技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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拒絶理由通知は、出願内容について審査官が拒絶するとの心証を形成した場合に出願人に発する通知書である。該拒絶理由の対応によって、出願内容が後日登録された場合にその権利範囲を左右する極めて重要なアクションである。出願人は権利化することを第一義的とするが、権利の価値を考えると安易に権利化のみを目的とするのではなく、権利範囲を考えてその対策を考えなくてはならず弁理士の手腕に左右される。さらに、拒絶理由通知に対する意見書の主張が後日権利範囲の解釈を左右することがあるため要注意である (禁反言) 。拒絶理由対応策として審査官面接を行うこともその対応として有意義である。特許、意匠、商標によって対応が異なるため夫々について解説する。
(2023年1月13日 10:30〜11:00)
特許、意匠、商標に関係なく拒絶理由に対応するための基本的事項を解説
(2023年1月13日 11:00〜12:00)
(2023年1月13日 13:00〜14:30)
(2023年1月13日 14:45〜16:15)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/7/17 | 隙のない特許明細書作成のための実施例・比較例の戦略的な書き方 | オンライン | |
2025/7/23 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2025/7/29 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |