今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。

2023年1月12日「再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務」

(2023年1月12日 14:00〜16:00)

　第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

1. 我が国における環境価値取引の仕組み
   1. Jクレジット
   2. グリーン電力証書
   3. 非化石証書
   4. GXリーグ (JPXカーボン・クレジット市場)
2. RE100における要請
3. 我が国における再エネ電力取引の仕組み
   1. フィジカルPPA vs バーチャルPPA
   2. 自己託送オフサイトPPAに係る制度改正
   3. 代表的なコーポレートPPAの類型
   4. FIP、非化石証書との関係
4. 再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
5. 各スキームにおける留意点、事業機会
6. まとめ
7. 質疑応答

2023年1月26日「FIP、コーポレートPPA等、2023年4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務」

(2023年1月26日 14:00〜16:00)

　第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。

1. FIP制度の概要
   1. FIT制度とFIP制度の差異
   2. FIP制度の詳細内容
   3. FIP事業における事業リスク
   4. FIP事業において必要となるノウハウ
2. 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
3. FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
4. 自己託送型オフサイトPPA (日本版コーポレートPPA)
5. 今後の再エネ事業者に求められる要件
6. まとめ
7. 質疑応答