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政府は「グリーン成長戦略」を策定し、水素を「カーボンニュートラルのキーテクノロジー」と位置付けた。17年に策定した「水素基本戦略」では、30年に水素輸入量30万トンを目標としていたが、昨年12月のグリーン成長戦略では、足元で200万トンの水素供給量を30年に300万トン、50年に2,000万トンに拡大することを打ち出した。自動車産業のみならず他の分野でも広く注目を浴び、“脱炭素化”に向けた動きの中で期待が高まっている。
本レポートでは、様々な用途で搭載される燃料電池システムとして、固体高分子形燃料電池 (PEFC) と固体酸化物形燃料電池 (SOFC) にフォーカスした。
PEFCは主にFCVやFCトラック、FCバス、FCフォークリフトなどに用いられており、これらのモビリティが市場を牽引している。
乗用車タイプのFCV用は、現状、日本や韓国の自動車メーカーが先行しているが、今後、ドイツや米国の自動車メーカーからも本格的な製品投入が予想される。また、中国の自動車メーカーも量産モデルを投入してくると予測されている。
さらに、欧州ではダイムラーとボルボが合弁会社を設立し、大型FCV向けの燃料電池システムを開発する計画を公表するなど、トラック・バスなどの商用車の領域がにわかに騒がしくなってきている。水素ステーションの普及が課題となり、本格的な市場形成には時間がかかるものの、水素エネルギー・燃料電池システムの普及拡大に向けた官民一体の施策が各国で進められている。
一方、SOFCは発電効率が高いため、大型定置用などで採用されるケースが多く、2020年では産業・業務用が約6割と大きく占有している。インセンティブ制度を背景に米国や韓国で普及しており、オフィスビルやエ場の電力源としてSOFCの導入が進んでいる。海外ではSOFCをベースにした家庭用燃料電池システムの開発に注力している。最も低コストで発電できる燃料電池として現在主流のPEFCではなく、今後はSOFCの活用が増えていくと予測されている。
長期的には中国水素燃料市場の潜在的需要に期待が高まる。首都圏や長江デルタなどの地域に集中投資し、燃料の調達、車両の開発、インフラ整備まで取り組んでおり、技術開発で先行する外資企業の参画も進んでいる。中国市場への進出には、参入コストとスピードだけでなく、技術ノウハウの流出防止のバランスを見ながら、各社は様々な戦略で進めている。
本レポートは、今後の展開を見据えたうえでの次世代ビジネスにつながるレポートになっている。
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