技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

創薬シーズを早く活用するためのAI創薬の知財戦略

創薬シーズを早く活用するためのAI創薬の知財戦略

オンライン 開催

開催日

  • 2022年10月7日(金) 10時30分 16時30分

プログラム

 現在の製薬業界では、AIの活用が不可欠である。AI創薬はそれ自体が収益になる構造ではないこともおおく、知財戦略は非常に難しい。しかしながら、成功している企業もあることから、何らかの対応策はあるはずである。
 本講演では、これらを分析しつつ、以下を習得することを目的として考えております。

  1. タイムリーな特許を取得することの秘訣を考える
  2. AIと特許についてその関係を知り、有効な知財戦略を考える。
  3. 他者を抑制するAI創薬の知財戦略の構築
  4. 経営戦略を一段高いレベルにもたらすAI創薬の知財戦略
  5. タイムリーな知財戦略
    • 知財戦略の基本
    • 出願戦略のタイミング – 他社よりも早く特許を取得するために
    • そもそも出願するかどうか
      - 何を特許出願するか、ノウハウとの関連
    • まとめ
  6. AIと創薬
    • 創薬におけるAI
    • AIと特許制度
    • AIと特許適格性
    • AI関連の出願タイミング
    • まとめ
  7. 知財と経営 AI創薬の場合
    • 知財はあくまで経営のツール
    • 知財ベースの経営 ガバナンスコード
    • 投資かコストか – AI出願の経済的効果
    • 経営におけるAI知財の利活用
    • まとめ

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/30 変更管理・逸脱管理 (リスクのクラス分類と運用の留意点) オンライン
2025/1/30 特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022 オンライン
2025/1/30 特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023 オンライン
2025/1/31 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/1/31 GMP対応工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/2/4 医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座 オンライン
2025/2/5 GMP省令が要求するQAの逸脱の防止対策とCAPA/変更管理 オンライン
2025/2/7 GMP対応工場「設計/施工」「維持管理/保守点検」コース (2日間) オンライン
2025/2/7 GMP対応工場 (増築・新規構築) における設計/施工時の注意点とURSの具体的記載例 オンライン
2025/2/7 CMC試験におけるOOS・OOT 判断/発生時の対応 オンライン
2025/2/12 QA担当者が抑えるべきGMP適合性調査対応と査察当局による指摘事例と対策 オンライン
2025/2/17 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/2/17 GMP対応工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/2/27 「GMP監査マニュアル」の活用による効果的かつ効率的なGMP監査の実施と現場運用のポイント オンライン
2025/2/27 GMP違反とヒューマンエラーに対する教育訓練の考え方とQA視点による抑制・防止対策事例 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令を踏まえたGMP適合性調査対応 効率的なGQP/GMP-QA連携とQA/QC業務範囲の明確化 オンライン
2025/2/27 GMP/GQP-QAが行うべき逸脱管理とCAPAの適切性の評価とチェックリストの活用 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント オンライン
2025/2/27 少人数体制にも対応したGMP-QA業務・監査のポイントセミナー (全5コース) オンライン
2025/2/27 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/2/5 ガス業界16社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 ガス業界16社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書