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ヘルスケア領域における共同研究開発の進め方と押さえておくべきポイント

ヘルスケア領域における共同研究開発の進め方と押さえておくべきポイント

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、シーズの見極め方、共同研究開発の果たすべき役割とイノベーションの創出、出口 (事業化) 戦略のポイント、プロジェクトの効率的な進め方と課題、契約上の留意点やトラブル事例への対応策、アントレナーシップを有する優れた人材育成と将来展望などを講師自らの経験と実例を交えて解説いたします。

開催日

  • 2021年4月28日(水) 13時00分 16時00分

修得知識

  • 共同研究開発に関する契約業務に必要な法知識
  • 知的財産 (とくに特許) に関する基礎知識とその活用
  • オープンイノベーションの概念と研究開発の在り方

プログラム

 共同研究開発は、通常、それに伴うコストの軽減やリスク分散、事業者間における基盤技術の相互補完を通して、研究シーズの発展と技術革新を促すものが望ましい。医薬品、医療機器業界における研究シーズの評価には、シーズの目利きとニーズのマッチングがきわめて重要となる。
 本講座では、上記のようなシーズの見極め方、共同研究開発の果たすべき役割とイノベーションの創出、出口 (事業化) 戦略のポイント、プロジェクトの効率的な進め方と課題、契約上の留意点やトラブル事例への対応策、アントレナーシップを有する優れた人材育成と将来展望などを講師自らの経験と実例を交えて解説します。

  1. 研究シーズの見極め方と事業化における留意点
    1. シーズの目利きの重要性
    2. 目利きのできる人できない人、何が違うのか
    3. 成功に導くアイデアの創出
    4. 研究開発、事業創出の実現可能性、出口戦略
    5. 出口 (事業化) につながらない要因と解決へのアプローチ
    6. 事業の新規性、市場性、収益性、持続・発展性
  2. 共同研究開発で押さえておくべきポイント
    1. 民間企業同士の共同研究開発
      1. 特許権の発生
      2. 職務発明
      3. 権利関係 (共有・単独保有) ほか
    2. 産学官連携における共同研究開発
      1. 産業技術力強化法 (日本版バイ・ドール法)
      2. 利益相反
      3. 贈収賄罪ほか
    3. オープン・イノベーションの推進と課題
    4. コンパニオン診断薬開発等におけるオープンイノベーション
    5. 成功事例とトラブル・失敗事例に学ぶ
  3. コア技術の活かし方と新規テーマ創出のポイント
    1. 価値創造プロセスとゲーム・チェンジャー
    2. 新規事業創出のためのアイデア
    3. 企業と大学をつなぐ優れたコーディネータ、知的財産人材の育成
  4. 共同研究開発、委託研究における契約上の留意点
    1. 秘密保持契約における留意点
    2. 共同研究契約時における条項及び注意点
      1. 開発費用の分担
      2. 不実施補償
      3. 第三者への委託ほか
    3. 共同出願契約時におけるポイント
      1. 改良発明の帰属とその取り扱い、第三者へのライセンス許諾ほか
      2. 共同研究開発における中止と離脱をめぐるトラブルと対策
  5. 大手・ベンチャーにおけるイノベーション
    1. 共同研究開発の果たすべき役割とイノベーションの創出
    2. 課題の発見とイノベーションにつながる発想
    3. アントレナーシップを育てる環境作り
    4. 革新的シーズ・コア技術、ニーズに基づく事業モデル
    5. 事業の立ち上げ・持続・発展プランとファイナンス
    6. 将来展望
  6. 質疑応答及び意見交換

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アカデミック割引

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の学生に限ります。
教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。

本セミナーは終了いたしました。

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