技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

AI技術開発・ビジネスのための特許出願・知財戦略の進め方

Zoomを使ったライブ配信セミナー

AI技術開発・ビジネスのための特許出願・知財戦略の進め方

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、開発者・事業担当者向けに、AIのデータ収集、AI開発、AIソリューション提供までの各ステージにおける特許戦略について解説いたします。
また、改正が予定されているAI用学習データの保護についても言及いたします。

開催日

  • 2020年12月7日(月) 10時30分 16時30分

プログラム

 DX (デジタルトランスフォーメーション) 化に伴い各企業でAIの開発、またAI/IoTを活用したソリューションビジネスの提供が活発化しています。新たにビッグデータを収集し、AI技術を開発する際、そして開発したAI技術をベースにソリューションビジネスを提供する際、AI技術・ビジネスを適切に保護するための知財戦略が必要となります。しかしながらブラックボックスといわれるAIについてどのように特許をおさえればよいのか、AIを用いたビジネスモデルについてどのようにして特許参入障壁を築けばよいのか等、多くの問題に直面します。
 本セミナーでは、開発者・事業担当者向けに、AIのデータ収集、AI開発、AIソリューション提供までの各ステージにおける特許戦略について解説いたします。また改正が予定されているAI用学習データの保護についても言及致します。

  1. AIビジネスと知的財産権
  2. AI分野における米国・中国の動向
  3. 日本の特許動向・特許法改正動向
  4. AI知財戦略を策定する上でのポイント
  5. ユーザ・AIベンダーそれぞれの立場から見た共同開発上の注意点
  6. AI技術・ソリューション権利化の勘所
  7. GoogleのAIコア特許、Google、DeepMindのAI知財戦略
  8. 開発現場からのAI発明の引き出し方
  9. AI特許出願するうえでの特許先行技術調査の仕方
  10. AI発明の分類
  11. クレーム作成上の注意点
  12. 発明の明細書作成上の注意点
  13. AI出力発明の明細書作成上の注意点
  14. AIとマテリアルインフォマティクス
    • 質疑応答

講師

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 ミーティングテスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。電子媒体での配布はございません。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/9/9 パテントマップの作成とそれを用いた開発・知財・事業戦略の策定と実践方法 京都府 会場
2024/9/9 ROS環境での3次元点群処理 オンライン
2024/9/9 ハイスループット実験・計算によるデータベース作成と材料探索 オンライン
2024/9/10 英文契約書の読み方・書き方基礎講座 オンライン
2024/9/11 マテリアルズ・インフォマティクスの基礎と実践事例 オンライン
2024/9/11 レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、知財戦略 オンライン
2024/9/12 技術者・開発者がゼロから学べる知財の基礎からノウハウまで オンライン
2024/9/12 IPランドスケープの基礎と応用 オンライン
2024/9/17 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 オンライン
2024/9/18 開発の質と効率を向上する汎用的インフォマティクス & 統計的最適化 実践入門 オンライン
2024/9/18 強い特許クレームの書き方から他社特許発明の分析方法とその対応 オンライン
2024/9/18 英文契約書の読み方・書き方基礎講座 オンライン
2024/9/18 ルールベースと機械学習ベースの画像認識技術 オンライン
2024/9/19 実験工程の効率化のためのベイズ最適化 オンライン
2024/9/20 医薬品ライセンスにおけるデューデリジェンスのプロセスと実務対応 オンライン
2024/9/20 生成AI/ChatGPTによる特許調査・知財業務の高度化 オンライン
2024/9/20 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? オンライン
2024/9/23 技術者・開発者がゼロから学べる知財の基礎からノウハウまで オンライン
2024/9/25 人工知能の医療検査への応用事例と関連法規制 オンライン
2024/9/25 生成AIを活用した近未来の知財戦略 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/5/20 エレクトロニクス分野へのダイヤモンド応用技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/5/20 エレクトロニクス分野へのダイヤモンド応用技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書