技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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2007年3月米国FDAから、製薬産業と規制当局の審査職員を対象にTarget Product Profile (TPP) ドラフトガイダンスが公表されている。米国研究製薬工業協会に所属する企業を中心に、日本におけるいくつかの製薬企業においてもこのコンセプトに沿って、医薬品開発戦略の立案と実施に至っている。付加価値のある承認を確かなものにするためには当該国の薬事制度の理解あるいは手続きに関する知識だけでは不十分である。開発プロセスにおけるTPP駆動型の開発戦略に焦点をあててTPPコンセプトに基づいた最終目標を念頭に早期開発段階から意思決定メカニズムを開発戦略に組込み実行することで、商業的な価値をもつ医薬品の市場導入が可能になる。
ここでは、その基本的な構成やコンセプトを参考にしつつ、開発早期における薬事戦略の視点で筆者の運用経験も交え、意思決定に向けたTPP標準的な活用モデルを提示し、解説する。
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