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医薬開発品導入/M&Aにおけるデュー・デリジェンスと契約交渉

医薬開発品導入/M&Aにおけるデュー・デリジェンスと契約交渉

～実体験から学ぶ 契約書のチェックや交渉のポイントも含めて～
東京都 開催 会場 開催
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開催日

  • 2020年5月14日(木) 10時00分 ～ 17時00分

修得知識

  • 競合他社に勝つための的確なDD実施のポイントと考え方
    • どのタイミングで・何を・どのようにすべきか?
  • DDにおける契約書のチェックや交渉のポイント、コツ

プログラム

　自社に足りない技術・開発候補品を補完し事業を拡大すべく、ベンチャー・他企業等からの導入、買収 (M&A) 等において、その価値やリスクを評価するデュー・デリジェンス (DD) を如何に的確に行えるかが、競合他社との競争に打ち勝つ重要なカギとなります。導入・買収を行う側の企業が、タイトなスケジュールの中で、実際にどのような点に留意してDDを実施すべきか、契約書チェックや交渉等も含めDDの実践的なポイントと考え方をコンパクトに分かり易く解説します。
　講師は、グローバル製薬企業の知財部門/ライセンス部門において25年以上、特許出願～権利化、調査、係争訴訟、DD、M&A他、様々な観点からの特許戦略、また、医薬以外の異業種との連携も含め、共同研究、他者技術・開発品のライセンス、係争対応等で、契約交渉も多数主導。その後、大学に移りアカデミア発研究成果の企業導出を成功させるべく、知財戦略や契約交渉等を担当。製薬企業及びアカデミアにおける様々な実体験、成功例・失敗例をベースに、DD全体のポイントと考え方をコンパクトに分かり易く解説します。

  1. デュー・デリジェンス (DD) とは
  2. DDプロセス～全体の流れ
  3. DDを行う前に (事前・準備作業)
    1. CDA、秘密情報の管理、コンタミ回避 (Firewall)
    2. チーム編成、担当部門 (どの部門が、何を Review & 評価するか)
    3. 外部専門家の活用、コンフリクト・チェック
    4. 対象データ、開示要求リスト
  4. DDの実施～具体的な作業
    1. オンサイトDD、オンラインDD)
    2. 費用を必要最小限に抑えるには
    3. 契約書のチェックは極めて重要 (Change of Control 条項 etc.)
    4. Confirmatory DD
    5. Attorney’s Eyes Only
    6. 最後まで開示得られない資料 ⇒ Representation and Warranty
  5. DD実施後に行うこと (事後・検討作業)
    1. 総合報告書の作成 (リスク評価と対策可否)
    2. 会社としての Go/No – go の決定
  6. 先方との交渉 ～ 契約締結
    1. Term Sheet交渉
    2. 経済条件 (対価・支払い方法・期間、開発費用の負担)
    3. サブライセンス権、製造権
    4. Termination (解約/契約終了)
    5. どうしても無視できないリスクが残ってしまう場合
  7. ポイント、コツ あれこれ
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講師

  • 浅野 滋啓 氏
    藤田医科大学 産学連携推進センター
    教授
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会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

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