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異業種との共同研究開発とその契約実務

異業種との共同研究開発とその契約実務

東京都 開催

概要

業界慣例が異なる企業との提携・共同研究開発にはリスクが多い。
本セミナーでは、共同研究開発において、予期せぬ紛争を回避するための適切な対処方法について詳解いたします。

開催日

  • 2019年5月24日(金) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部. 最先端・異分野外部機関との連携における知財戦略実現のための研究開発契約マネジメント

(2019年5月24日 10:00〜12:00)

 弊社は、「感性溢れる独自価値の提供」を強みとした付加価値の高い化粧品の研究開発を行っており、最先端・異分野の外部機関とのオープンイノベーションを指向しています。さらに、創出された価値を持続的な競争力に繋げるため、技術の創造・保護・活用といった知財戦略を実行しています。業界慣例が異なる外部連携先とは「秘密情報」、「共同研究成果」、「知的財産権」、「不実施補償」等について課題が生じる場合もあり、知財戦略の実行に向けた連携先との各種契約マネジメントが重要になります。本演題では、外部連携において留意すべき視点について、弊社のこれまでの経験をもとに事例を踏まえ、概説します。

  1. 化粧品業界について
  2. 知財戦略について
    • 知財戦略とは
    • 化粧品業界の知財戦略について
  3. 研究開発契約の概要について
    • 秘密保持契約
    • 共同研究契約
      • 業務委託契約
      • 指導契約
    • 取引基本契約
    • 共同出願契約
    • ライセンス契約
  4. 異業種との協創における課題について
  5. 契約管理について
    • 質疑応答

第2部. 異業種企業との共同研究開発における中止、離脱に関わる契約の注意

(2019年5月24日 12:45〜14:45)

 研究開発は、リスクの高い経済活動です。それが他社や大学等と共同して行われるときには、更にトラブルが生じるリスクが加わります。そして、トラブルの態様も、相手方の属性 – 企業、大学や研究機関、さらには研究者等の個人の別 – に対応して多様です。
 あわせて、研究開発の進捗とともに生じるトラブルの内容も異なってきます。この講演では、共同研究を巡る紛争についての裁判例や実例を踏まえて、共同研究開発に生じる紛争の原因とそれへの適切な対処の指針を明らかにします。

  1. 総論 ・共同研究開発の特徴とその課題
    • 共同研究開発のプロセス
    • 共同研究開発の各プロセスで生じる紛争
    • 共同研究計画と共同研究契約とが果たすべき役割
  2. 共同研究の遂行プロセスで生じる紛争
    • 共同研究開発への非協力、技術情報の「出し惜しみ」
    • 第三者との競合研究
    • 研究開発の不成功
  3. 共同研究開発成果の事業化で生じる紛争
    • 成果の共有と事業化
    • 事業化における競合と事業者間の利害調整
    • 実施能力のある当事者と実施能力がない当事者との利害対立
    • 質疑応答

第3部. 異業種、海外企業、ベンチャー、大学との共同研究を行う際の留意点、契約の特徴

(2019年5月24日 15:00〜17:00)

 近年、企業が外部の企業・機関等と共同研究開発を行うケースが増えている。このような共同研究開発は、それまで自社になかった新たな視点や技術あるいは資金力等を取り入れることを可能とするものであり、多くのメリットが認められる。ただ、共同研究のパートナーとして、国内の同業他社のみならず、異業種、ベンチャー企業、海外企業、更には大学等の研究機関まで多岐にわたる実態に鑑みるならば、自社内のみで研究開発を行っていたときとは異なる様々な配慮が求められるようになる。すなわち、共同研究開発は、置かれた立場や利害あるいは目的意識の異なる他者等との関係において研究開発を進めるという点に特殊性があるから、外部との共同研究開発に際しては、このような利害等の対立があり得ることを前提として、予期せぬ紛争を回避するための事前のルール策定が必須となる。
 そこで、本講演会では、このようなルールを策定するにあたり留意すべき事項等につき、具体例も織り交ぜつつ情報提供することを目的とする。

  1. 技術契約の必要性
    • 海外企業
    • ベンチャー企業
    • 大学
    • 同業種と異業種
  2. 技術契約の視点
    • 共同研究開発に携わる各当事者の目的・利益
      ~海外企業、ベンチャー企業、大学、同業種と異業種による目的の違い~
    • 共同研究開発に際して想定されるデメリット・リスク
  3. 技術契約の流れ
    • 交渉・検討から開発行為。そして、成果の利用
    • 各段階に応じた技術契約の類型と内容
  4. 秘密保持契約
    • 守秘義務条項
    • 目的外使用の禁止
    • その他
  5. 共同研究開発契約
    • 共同研究開発契約と開発委託契約
    • 成果の帰属と具体的な処理
    • 特許出願と職務発明規程
  6. その他の契約
    • 質疑応答

講師

  • 川口 善夫
    株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 知財・薬事センター
    課長
  • 永野 周志
    永野法律事務所
    弁護士
  • 辻本 希世士
    辻本法律特許事務所
    所長 弁護士
  • 辻本 良知
    辻本法律特許事務所
    副所長 弁護士

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

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受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 64,800円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 55,000円(税別) / 59,400円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 118,800円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 178,200円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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