技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、特許網構築、費用対効果、技術流出リスク等を考慮したグローバル知財戦略について詳解いたします。
~出願国選定、オープン&クローズ戦略、権利維持、放棄の決め方など~
(2019年4月11日 10:00〜11:30)
経済のグローバル化が進み、大企業のみならず、中小・ベンチャー企業においても既に海外進出を果たしている企業が多数存在する。日本企業の海外売上高比率、海外生産比率、海外収益比率は堅調な増加傾向にあり、しばらく継続するものと考えられる。他方、グローバルでの事業環境は益々激化しており、知財をどのように出願・管理・活用するかは多くの企業にとって喫緊の課題となっている。またIoT、AI、ビッグデータ等を活用した次世代産業の市場が拡大していく中で、従来型のモノづくりのための知財戦略を超えた新しい知財戦略の構築が求められている。 本講座では、日本企業の国際競争力向上のために、海外戦略に伴う外国出願と、グローバルでの知財マネジメントのポイントについて解説する。
(2019年4月11日 12:15〜13:45)
本講演では、海外出願戦略についての基本的考え方を概説する。具体例を細かくは説明できないが、モデルケースを基に、具体的イメージができるように説明を行う。
(2019年4月11日 14:00〜15:30)
グローバルビジネスを展開する上で、自社の商品及び重要技術を守るためには、グローバルな視点で自社の特許網を構築する必要がある。その際に、化学産業に属する当社では、重要技術の保護の観点から特許出願するかノウハウ秘匿するかの選択が重要となっている。本講演においては、当社における特許出願/ノウハウ秘匿の選択基準を示すと共に、海外出願の要否及び出願国の選定についての考え方について説明する。さらに、それらの選定を行う上で、事業部門・研究開発部門・知財部門の関係者による議論が必要となるが、当社の知財活動チームによる活動事例も紹介したい。
~キヤノンの事例を交えて~
(2019年4月11日 15:45〜17:15)
ビジネスのグローバル化が叫ばれて久しい中で、昨今では状況はますます複雑化・深刻化 してきています。このような環境において、外国特許の存在はビジネスを支える重要な要素の 一つとも成るものです。一方で、外国特許には莫大な費用がかかるため、その出願・権利化は、 現状を正しく認識し、将来を見据えた明確な方針の基で行う必要があります。本講演では、 外国特許の出願戦略と権利維持、放棄の考え方の一例を、キヤノンにおける事例を交えて 紹介致します。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/4/29 | 研究開発者のためのパテントマップ入門 | オンライン | |
2024/4/30 | 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 | オンライン | |
2024/5/8 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/7/10 | 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/5 | カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/30 | 医療機器 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/15 | トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |