技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2018年12月20日 10:00〜11:30)
今日の企業において“経営に資する知財”“事業貢献できる知財”がますます求められる状況下、保有特許の棚卸しを通じてその資産価値・コスト効率の向上を図ることは知財戦略の一翼を担う重要な活動といえます。特許の維持・放棄の判断にあたっても必要十分な情報を基にして個別的配慮と全体最適視点を併せた総合的な検討が必要となり、単なる管理業務の枠を越えたポートフォリオの質を高めるための積極的な取り組みが望まれます。
本セミナーでは、グローバル対応の観点もふまえた、あるべき知財活動としての「特許の棚卸し」について考えてみたいと思います。
~海外出願特許の知財価値評価~
(2018年12月20日 12:15〜13:45)
企業においては、知的財産権を重要な経営資源として、戦略的な権利化、管理、活用が必要である。しかしながら特に海外出願特許の管理においては、権利化から年金の支払いまで多くの費用が必要であることから、コストとバランスさせ適正に管理することが難しいことも事実である。
Hondaがグローバルに知的財産権を権利化、管理、活用するにあたって直面した課題に取り組んだ実例を通じて、知的財産権の価値評価を通じた適正な権利の維持、放棄の判断のヒントをご紹介する。
(2018年12月20日 14:00〜15:30)
開発成果として生み出された発明について特許出願を行い、競合会社に負けないようにするためにできるだけ多くの特許権を保有することは、企業の知財活動における重要事項のひとつである。とはいえ、知財活動を長年継続していると、いつの間にか不要特許が蓄積され、特許に関する費用も無視できない金額になってくる。
本セミナーでは、このような状況に際して当社が取り組んだ特許の権利維持と放棄の実務について説明する。また、特許に対する評価が開発部門と知財部門とにおいて異なった場合の対応について当社事例を紹介する。
(2018年12月20日 15:45〜17:15)
戦略的に特許権の適正な保有件数を考えるに際し、特許権を単独で扱うべきではない。「知的財産」より広い守備範囲を有する「知財」として捉えた上で、適切な評価軸を選定し、「知財」をファミリーとして評価する等の工夫が必要である。その前提として、デザイン思考による与益の設計・ビジョンの策定・戦略立案等が重要であり、それらを基礎にし、客観的な指標を用いて保有件数を検討する必要がある。ただし、客観的な指標は客観性を裏付ける仕掛け(理論モデル)を前提にすべきであり、特許を取巻く様々な要因を考慮する必要がある。
そこで、いくつかの論点を基に知財経営の観点から特許権の適正な保有件数の決定に必要な考え方について述べる。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/12/12 | 技術・研究開発部門における実践的マネジメントとそのポイント | オンライン | |
2024/12/12 | 市場の潜在ニーズを見つける方法 | オンライン | |
2024/12/12 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
2024/12/13 | AI/生成AIを活用した研究開発の意思決定と評価軸の考え方 | オンライン | |
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2024/12/13 | シナリオプランニングを活用した事業成果を生みだすロードマップの策定・実行のプロセスと具体的な手法 | オンライン | |
2024/12/13 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2024/12/16 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2024/12/16 | ものづくり実務における論理思考の実践活用 | オンライン | |
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2024/12/18 | 研究開発部門を対象とした情報収集のテクニック | オンライン | |
2024/12/18 | 知財戦略とIPランドスケープ入門 | オンライン | |
2024/12/19 | ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 | 東京都 | 会場・オンライン |
発行年月 | |
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2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | マッサージ機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | 水処理業界18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | ミズノ、アシックス、デサント3社 技術開発実態分析調査報告書 |