より良い権利を取得するためには明細書作成が重要であることは言うまでもありません。 しかしながら、既に書かれている明細書の中から拒絶理由をかいくぐってどれだけ事業に有効な権利を取得するかは拒絶理由通知に対する対応の如何にかかってきます。そうした重要な手続きであるにもかかわらず、応答の仕方が不慣れな場合には求める結果が得られず、またある程度の経験があっても、本当に有効な対応手段が取れていたかに疑問がある場合もあろうかと存じます。
　本講演では、基礎知識の提供に加え、簡単な模擬事例に基づく演習を通じて、より良い対応の仕方考をえる場を提供します。

1. 拒絶理由通知とは
2. 拒絶理由通知の種類
3. 拒絶理由通知の記載事項
4. 拒絶の理由
   1. 新規性、進歩性
   2. 拡大先願
   3. 先願
   4. 実施可能要件
   5. サポート要件
   6. 明確性要件
   7. 簡潔性要件
   8. 発明の単一性
   9. 発明の成立性
   10. 産業上の利用可能性
   11. その他
5. 拒絶理由通知に対する対応 ※演習を含む
   1. 手続補正書
   2. 意見書
   3. その他
6. 拒絶理由通知後の手続き
7. 諸外国の拒絶理由通知
• 質疑応答