技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬特許戦略 入門講座

技術者、研究者、開発・企画担当者、特許実務担当者を対象とした

医薬特許戦略 入門講座

~権利化戦略や保護期間延長のための製品戦略などの特許戦略を解説~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、医薬特許に関する実例を元にスケールアップ時の問題点、無菌製剤生産に関する法規改正とそれに対する装置対応について解説いたします。
専門書にも記載されてないノウハウ的な特許関連知識や実務を学ぶことができます。

開催日

  • 2016年6月24日(金) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 製剤における知的財産担当者、管理者
  • 製剤発明の特許申請担当者
  • 製剤に関連する技術者

修得知識

  • 医薬品特許の基礎
  • 創薬ビジネスにおけるLCMの活用

プログラム

 日常業務に特許関連の知識を活用することにより優れた成果を効率的に収めたい技術系、研究・開発系、更に特許実務系の方々に、業務活動に必要な特許の基礎知識についてお話します。そして、医薬分野における特許の特徴および実務的な基礎能力を把握して習得して頂きます。
 さらに、医薬品分野に必須の製品保護期間の延長に重要な役割を持つ製剤特許について、権利化戦略や保護期間延長のための製品戦略などの特許戦略を解説します。単行本等に記載されてないノウハウ的な特許関連知識や実務を学ぶことができます。今後業務で活用できる知識習得の一つとしてこの講演をお勧めします。

  1. 企業の発展および技術の開発に必要な知的財産 (特許) の基礎知識
    1. 企業活動と知的財産 (特許)
    2. 知的財産の保護
    3. 発明を保護する特許権とは
    4. 保護の期間と範囲の影響・重要性
    5. 新製品の保護による企業発展
    6. 技術者の評価と創作意欲の昂進
    7. 企業を発展させる「企業魅力」の創製
  2. 技術者のための特許の基礎知識
    1. 研究開始にすべきこと
    2. 研究のための先行技術調査
    3. 特許公開公報の読み方
    4. 研究と発明完成の時期
    5. 特許権発生 (権利化) の流れ
    6. 特許の保護期間
    7. 特許の要件 (新規性、進歩性など)
    8. 審査と拒絶理由通知
    9. 拒絶理由通知 (指令) への対応
  3. 医薬品のための特許戦略
    1. 知的財産権・業務・戦略とは
    2. 知的財産業務の主なもの
    3. 知的財産 (特許) 戦略に必要な情報
    4. 知的財産業務・戦略に係る部門
    5. 知的財産戦略の課題
    6. 知的財産 (特許) 戦略の策定時期
  4. 具体的な特許戦略を実践すめるための基礎知識
    1. 広い権利範囲を確保するための実施例の確保
    2. 広い権利範囲を確保する出願の時期
    3. 製品化に必要な係争回避の対策
    4. 関連他社特許 (出願) の調査時期と調査内容
    5. ライセンス交渉要否の判断方法
    6. 特許出願要否の判断
    7. 医薬品の特許出願の狙い
    8. ノウハウ技術の取扱いと検討項目
    9. 文献発表時期と権利化への影響
    10. 研究・開発契約における注意事項
  5. 製剤特許の取得・戦略的活用
    1. 製剤発明の把握
    2. 製剤発明の特許出願における留意点
    3. 製剤発明の特許出願 (基本出願、戦略出願)
    4. 製剤発明の特許出願の時期
    5. 出願時期による製剤保護期間の延長
    6. 製剤発明の分類 (技術分野の相違)
    7. 錠剤 (成分、構造、外型) の新規性の主張点
    8. 製剤発明の進歩性の主張点
  6. 創薬ビジネスのライフサイクルマネージメント (後発品対策も含む)
    1. 物質特許による医薬品の保護期間
    2. 医薬品の特許保護で考慮すべき事項
    3. 製薬企業の発展に必要な事項と製品の長期保護
    4. 医薬品を保護する特許発明の種類
    5. 医薬品保護を最大化する製剤特許
    6. 製剤発明を活用した製品保護期間の延長 (特許戦略)
    7. 剤形変更による特許存続期間の延長 (具体的事例)

会場

江東区産業会館

第2会議室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき43,750円 (税別) / 47,250円 (税込)
    • 複数名で同時にお申し込みいただいた場合、1名につき23,139円 (税別) / 24,990円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/6 現場の視点で考える効果的な洗浄バリデーションのポイントと継続的な検証 オンライン
2024/12/6 効率的・効果的な監査証跡レビュー対応の考え方 オンライン
2024/12/6 コンピュータシステムバリデーション (CSV) で要求される各規制・ガイドラインの理解 オンライン
2024/12/9 PIC/S GMPをふまえた医薬品のサンプリング基礎知識 オンライン
2024/12/9 包装工程のバリデーションの重要ポイントと工程トラブル事例 オンライン
2024/12/9 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/12/9 コンプライアンス違反の事例から学ぶGMP現場の改善策 オンライン
2024/12/10 GMP/GDPにおける汚染管理戦略としてのペストコントロールの実態と査察指摘事項 オンライン
2024/12/10 再生医療を含めた国際共同治験の進め方と各ステージ毎における対応手法 オンライン
2024/12/10 医薬品開発段階での処方・製法変更におけるBE試験の考え方と生物学的同等性確保のための開発戦略 オンライン
2024/12/10 中小製薬企業のためのテーマ創出・研究開発・製品戦略の策定・推進 オンライン
2024/12/10 QMS構築によるオーバークオリティ判断と治験効率化にむけた活用 オンライン
2024/12/10 電子化/MES・LIMS導入・連携コース (全2コース) オンライン
2024/12/10 mRNA医薬品の基礎および設計・合成と製造のポイント オンライン
2024/12/11 医薬品ライセンス基礎講座 2日間講座 オンライン
2024/12/11 開発段階に応じた治験薬GMP対応とICH Q14 (分析法の開発) への取り組み オンライン
2024/12/11 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2024/12/11 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/11 動物用医薬品・体外診断薬における薬事規制と国内外市場動向 オンライン
2024/12/11 EU規制をベースにしたPharmacovigilance監査の基礎 オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/10 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/10 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/1 バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書