技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
2014年 知的財産法改正と重要判例の考察と対応
20年間の特許審査・審判経験からわかりやすく解説
2014年 知的財産法改正と重要判例の考察と対応
～重要判例の判示事項を紹介し、今後の実務対応策を考察～
東京都 開催
会場 開催
本セミナーは終了いたしました。
概要
本セミナーは、2014年の知的財産法改正への対応について基礎から解説し、特許法、意匠法、商標法の改正とその対処方法について詳解いたします。
開催日
- 2015年2月27日(金) 13時00分 ～ 16時30分
修得知識
- 特許法改正とその対処方法
- 異議申立制度への対処方法と注意点
- 意匠法改正とその対処方法
- 国際登録出願制度への対処方法と注意点
- 商標法改正とその対処方法
- 新しいタイプの商標への対処方法と注意点
プログラム
2014年に、特許法、意匠法、商標法、著作権法などの制度改正が行われ、いずれも重要な規定が改正されています。本講座では、これらの法改正のうち、主要な改正内容について紹介し、産業界への影響や対処方法について考察します。また、2014年に判示された重要判例について、判示事項を紹介し、今後の実務上の対応策について考察します。
- 最近の特許審査の傾向
- 特許審査の目標と進め方
- 審査関連施策の動向
- 料金体系の改訂
- 年・特許法改正とその対処方法
- 新たに創設される異議申立制度の概要
- 異議申立制度の創設による産業界への影響
- 異議申立制度への対処方法と注意点
- その他 (救済措置の拡充)
- 年・意匠法改正とその対処方法
- 新たに導入される国際登録出願制度の概要
- 国際登録出願制度の導入による産業界への影響
- 国際登録出願制度への対処方法と注意点
- 年・商標法改正とその対処方法
- 新しいタイプの商標 (音、色彩など) の概要
- 新しいタイプの商標の導入による産業界への影響
- 新しいタイプの商標への対処方法と注意点
- その他 (地域団体商標の登録主体の拡充、国際機関の紋章等と類似する商標)
- 年・著作権法改正とその対処方法
- 新たに創設される電子出版権の概要
- 電子出版権の創設による産業界への影響
- 電子出版権への対処方法と注意点
- その他 (視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備)
- 年における重要判例とその考察
- 機械系分野
- マッサージ機事件:知財高判2014年9月11日判決
- 車椅子事件:知財高判2014年1月27日判決
- 情報通信分野
- マン・マシン・インターフェース事件:知財高判2014年11月20日判決
- プログラム転送システム事件:知財高判2014年10月16日判決
- 化学系分野
- 白色ポリエステルフィルム事件:知財高判2014年10月23日判決
- 透明フィルム事件:知財高判2014年9月25日判決
- 医薬分野
- 動脈硬化予防剤事件:知財高判2014年9月10日判決
- アレルギー性眼疾患処方物事件:知財高判2014年7月30日判決
- 特許権の存続期間の延長
- アバスチン事件:知財高判2014年5月30日判決 (大合議判決)
- 今後の課題
- 職務発明制度改革の行方
- 営業秘密の保護強化の方向性
- 諸外国の制度改正の動向
- 質疑応答・名刺交換
会場
主催
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。
受講料
1名様
:
38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
:
20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
- 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。 - 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
これから開催される関連セミナー
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2025/12/18 | RMP (リスク管理計画) ・リスク最小化活動の適時適切な検証・更新とRWD活用スキル | オンライン | |
| 2025/12/18 | 海外販売も見据えた薬価算定ルール・薬価妥当性判断と当局交渉/戦略立案/シナリオ策定のポイント | オンライン | |
| 2025/12/18 | QA部門における製造記録・試験検査記録の照査の内容・視点・範囲と報告書作成の留意点 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 原料等供給者管理の留意点 | オンライン | |
| 2025/12/19 | QA部門のためのGMP文書・記録類の照査のポイント | オンライン | |
| 2025/12/19 | 生成AIによる特許実務の効率化とプロンプト設計 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 環境モニタリングにおけるポイント設定根拠・手順とアラート・アクションレベル設定の妥当性および汚染管理戦略に従ったSOP記載事項/作成上の留意点 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 後発でも負けない特許戦略と先行特許攻略法 | オンライン | |
| 2025/12/19 | GCP領域のクラウドシステムを含むCSV実施/必要範囲とデータインテグリティ確保 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 新規モダリティにおける事業性評価手法 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 実験室における高薬理活性物質の取り扱い/封じ込め対応と区分による要求レベル | オンライン | |
| 2025/12/19 | PV業務においてグローバルSOPとローカルSOP、マニュアルをどう棲み分け、整合性を図るか | オンライン | |
| 2025/12/22 | ICH (Q1) をふまえた開発段階の安定性試験実施と試験結果からの有効期間の設定 | オンライン | |
| 2025/12/22 | 再生医療等製品開発におけるプロジェクトマネジメントの進め方と評価手法 | オンライン | |
| 2025/12/22 | ASEAN各国の医薬品申請のための薬事制度と申請資料作成方法 | オンライン | |
| 2025/12/22 | 後発でも負けない特許戦略と先行特許攻略法 | オンライン | |
| 2025/12/22 | GMP英語 入門講座 | オンライン | |
| 2025/12/22 | 無効審判・無効抗弁の基本と実践 | オンライン | |
| 2025/12/23 | 製薬用水入門講座 | オンライン | |
| 2025/12/23 | サブ原理85種の40の発明原理など最新教材で学ぶTRIZ実践 | オンライン |
関連する出版物
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2019/5/31 | 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向 |
| 2019/4/24 | 洗浄バリデーション実施ノウハウと実務Q&A集 |
| 2018/11/30 | 希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価 |
| 2018/10/30 | 高薬理活性医薬品封じ込めQ&A集 Part2 |
| 2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2018/9/28 | 腸内細菌叢を標的にした医薬品と保健機能食品の開発 |
| 2018/8/31 | がん治療で起こる副作用・合併症の治療法と薬剤開発 |
| 2018/7/31 | 医薬品・医療機器・再生医療開発におけるオープンイノベーションの取り組み 事例集 |
| 2018/6/29 | 医薬品グローバル開発に必要な英語実務集 |
| 2018/5/30 | GVP Module改訂をふまえたEU Pharmacovigilance規制の実装 |
| 2018/5/18 | 創薬のための細胞利用技術の最新動向と市場 |
| 2018/4/25 | 統計学的アプローチを活用した分析法バリデーションの評価及び妥当性 |
| 2018/1/30 | バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 - |
| 2017/12/27 | 「特許の棚卸し」と権利化戦略 |
| 2017/9/29 | 疾患・病態検査・診断法の開発 |
| 2017/8/31 | きのこの生理機能と応用開発の展望 |
| 2017/6/21 | 体外診断用医薬品開発ノウハウ |
| 2017/4/25 | 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し |
| 2014/11/27 | 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点 |