総務省/日本ガス協会/ドコモ/ジャパンケーブルキャスト
災害発生、各種インフラの復旧に向けて
~公共情報コモンズ普及に向けた行政、ガス、通信、ケーブルテレビ事業者の対応策~
東京都 開催
会場 開催
開催日
-
2014年8月26日(火) 13時00分
~
17時00分
プログラム
1. 災害時の情報発信の在り方について
- 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐
- 村上 理一 (むらかみ りいち) 氏
- (2014年8月26日 13:00〜13:55)
公共情報コモンズとは、災害などの住民の安心・安全に関わる情報を迅速かつ効率的に伝達することを目的とした新たな情報流通のための基盤である。情報発信者と情報伝達者とが、この情報基盤を共通に利用することによって効果的な情報伝達が実現するものである。日本は、地震、台風、豪雨、土砂災害など自然災害が多いことから、災害発生時には、住民の安心・安全を確保するため、防災行政無線等に加え、あらゆるメディアを活用して情報を届ける必要がある。本講演では、多様なメディアを通じて災害情報等を一括配信するシステムである公共情報コモンズの普及に向けた総務省の取組み状況等について紹介する。
- 公共情報コモンズの概要
- 導入の経緯
- 各都道府県等における運用状況
- 最近の動向
- 今後の課題等
- 質疑応答/名刺交換
2. 東日本大震災における都市ガスの被害と復旧に関して
- 一般社団法人日本ガス協会 技術部 保安技術グループ
- 下茂 貴博 (しも たかひろ) 氏
- (2014年8月26日 14:00〜14:55)
都市ガス業界では、地震対策の取組みとして、被害を低減するための設備対策、二次災害防止を目的とした緊急対策、供給停止エリアを安全かつ早期に供給再開を行う復旧対策の3本柱で対策を実施してきた。また、これらの対策は大地震の都度、最新の知見に基づいて見直すことで進化を図っている。本講演では、都市ガス業界の地震対策の概要ならびに東日本大震災の復旧活動の例を通じて、都市ガスの復旧がどのようなものかをイメージ頂いた上で、復旧活動においてお客さまにお伝えする情報について紹介する。
- 都市ガスの地震対策の概要
- 東日本大震災における都市ガス被害の概要
- 都市ガスの復旧活動
- 復旧活動におけるお客さまへの情報伝達の例
- 質疑応答/名刺交換
3. 東日本大震災を踏まえたドコモの災害対策
- 株式会社NTTドコモ サービス運営部 災害対策室長
- 池田 正 (いけだ ただし) 氏
- (2014年8月26日 15:05〜16:00)
人々の生活にかかせない存在となった携帯電話。それゆえにどんな時でも「つながる」使命を期待されることになる。本講演では、東日本大震災でドコモのネットワーク設備はどのような影響を受け、そこからどのように応急措置をしていったのか。更に震災を教訓に新たな災害対策を策定し、「つながる」ためにどのように具体的な取組みを行ってきたかを説明する。
- 災害時の観点から見た携帯電話の特徴
- 東日本大震災における設備被災および復旧状況
- 大震災からの教訓と新たな災害対策
- 質疑応答/名刺交換
4. 公共情報コモンズの活用に向けた取組み
- ジャパン ケーブルキャスト株式会社 プラットフォーム事業本部
メディア事業部 部長
- 徳永 慶一郎 (とくなが けいいちろう) 氏
- (2014年8月26日 16:05〜17:00)
本講演では、総務省主導で推進している全国の防災システム「公共情報コモンズ」の現状と、今後の取組みについて紹介する。また、全国のケーブルテレビ局の自主放送 (コミュニティーチャンネル) データ放送を活用した地域密着型の防災情報の配信について、先日の台風8号襲来時の事例を中心に紹介する。
- 公共情報コモンズの現在の取組み
- 公共情報コモンズのデータ放送活用例
- 台風8号襲来時の活用例
- 気象、消防、警察、自治体情報防災情報の配信例
- ケーブルデータ放送コンテンツ紹介
- 質疑応答/名刺交換
講師
村上 理一 氏
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
課長補佐
下茂 貴博 氏
一般社団法人日本ガス協会 技術部 保安技術グループ
池田 正 氏
株式会社NTTドコモ サービス運営部
災害対策室長
徳永 慶一郎 氏
ジャパン ケーブルキャスト株式会社 プラットフォーム事業本部
メディア事業部
部長
会場
紀尾井フォーラム ニューオータニガーデンコート1F
東京都
千代田区
紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
主催
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お問い合わせ
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)
受講料
1名様
:
25,000円 (税別) / 27,000円 (税込)