技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

海外の原薬メーカー管理と査察の指摘事例及びGMP適合性調査対策

査察官の視点からみた

海外の原薬メーカー管理と査察の指摘事例及びGMP適合性調査対策

~海外製造所でよく見られる査察指摘・指導事項とは~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、海外医薬品製造所のGMP調査 (査察) の対応すべきポイントをわかりやすく解説する。

開催日

  • 2014年6月25日(水) 10時30分 16時30分

修得知識

  • PMDAのGMP実地調査 (査察) の着眼ポイント
  • 監査の重要性、監査方法、チェックリストの作成、CAPAの確認
  • 受託製造業者 (試験検査機関も含む) との取り決め書
  • 中国、インド、台湾、韓国のGMP調査状況

プログラム

 近年日本の製薬企業は新医薬品及びジェネリック医薬品を海外の企業と商業上の取り引きするケースが増加し、今後もこの傾向はますます続くものと思われる。特に原薬はアジアを中心とした製造所から輸入したのち、国内で製剤化して販売するパターンが多くなっている。
 また2013年度は医薬品等製造業の更新をPMDAからから受けなければならない海外・国内の企業がかなりの数に昇っている。2013年8月30日にGMP基準 の省令 (改定GMP) が施行され、12月2日付けにて「医薬品等適合性調査の申請に当たって提出すべき資料について」の通知が発出された。PMDAはアジアを対象にした製造所に対して、改正GMP基準に適合性しているかをより厳しく確認することになる。
 本講座ではかかる状況により、今後の海外製造所のGMP調査 (査察) に対して今後如何に対応すべきかのポイントをわかりやすく解説する。

  1. 本講座のねらい
  2. 日欧米の規制要件とガイドライン
  3. 医薬品適合性調査申請について
  4. MRAとMOUの扱い
  5. PMDAのGMP調査手法
  6. アジア諸国におけるPMDAの調査状況
  7. 中国、インド、台湾、韓国のGMP調査状況
  8. PMDAのGMP実地調査 (査察) の着眼ポイント
    1. 保管状況
    2. 防虫・防鼠対策
    3. 逸脱管理・変更管理の実施状況 (発生と対策)
    4. バリデーションの実施状況
    5. 製造販売業者との取り決め書 など
  9. GMP施行通知改定の概要について
    1. 品質マネジメメントの概念導入
    2. 製品品質照査 (PQR 年次レビュー)
    3. 原材料メーカー (サプライヤー) の管理
    4. 原薬、製品の安定性モニタリング
    5. 参考品等の保管
      • 製品
      • 原材料
    6. バリデーション基準の全面改訂
      • マスタープラン
      • DQ/IQ/OQ/PQ
      • PV等
  10. 医薬品等適合性調査資料の要領について
    1. 海外製造所の定期適合性調査申請の資料
    2. 製造業の更新
  11. 委託先監査上の留意点
    • 監査の重要性
    • 監査方法
    • チェックリストの作成
    • CAPAの確認
  12. 受託製造業者 (試験検査機関も含む) との取り決め書について
    1. 取り決めの重要性
      • 逸脱時
      • 変更時
    2. 覚書と品質契約書
      • 製造販売業者
      • 国内管理人
      • 製造業者
    3. 2社契約と3社契約
  13. MF (原薬等登録原簿登録申請書) について
  14. 海外製造所でよく見られる指摘・指導事項
  15. GMP調査時における留意点について (ご協力のお願い)
    • 質疑応答・名刺交換

講師

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料
    • 1名あたり定価半額の22,500円(税別) / 24,300円 (税込)
    • 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
    • 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    • 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
    • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/26 再生医療等製品/細胞治療製品における規制要件の理解と申請書作成のポイント (入門講座) オンライン
2024/12/26 原薬GMP/ICH Q7・Q11の要件理解と原薬プロセスバリデーション実施時の注意点 オンライン
2024/12/27 PIC/Sを踏まえた治験薬GMPガイドラインと運用上の注意点および三極 (日米欧) 規制の解説 オンライン
2024/12/27 医薬品製造現場におけるコスト削減と少人数体制のQC/QA業務効率化 オンライン
2024/12/27 英文メディカルライティング基礎講座 オンライン
2024/12/27 医薬品製造施設 (バイオ、合成原薬、固形製剤、無菌製剤) の構造設備に関わるGMP講座 オンライン
2024/12/27 ICH品質関連ガイダンス視点から考えるCTD-Q記載要求事項と効率的申請資料作成法 オンライン
2025/1/6 開発段階に応じた治験薬GMP対応とICH Q14 (分析法の開発) への取り組み オンライン
2025/1/6 改正GMP省令、PIC/S DIガイドをふまえたGMP文書・記録の再点検 (データ改竄、捏造、隠蔽防止のための工夫) オンライン
2025/1/6 EU規制をベースにしたPharmacovigilance監査の基礎 オンライン
2025/1/6 中小製薬企業のためのテーマ創出・研究開発・製品戦略の策定・推進 オンライン
2025/1/7 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2025/1/8 アレニウス式加速試験におけるプロット作成と予測値の取扱い オンライン
2025/1/8 GMP教育とQuality Culture醸成のポイント オンライン
2025/1/8 失敗成功事例から学ぶ原薬の各ステージでのスケールアップ製造のポイント オンライン
2025/1/8 滅菌製品および無菌医薬品における微生物試験の実務とバリデーションのポイント オンライン
2025/1/8 薬価申請・原価計算方法の実際と交渉で有効なデータ取得・資料作成のポイント オンライン
2025/1/9 注射剤の異物検査の方法と基準設定及び異物低減方法 オンライン
2025/1/9 承認申請・メディカルライティングコース オンライン
2025/1/9 原薬GMP基礎講座 オンライン

関連する出版物

発行年月
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/1/28 造粒・打錠プロセスにおけるトラブル対策とスケールアップの進め方
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/8 最新のCSV動向および21 Part 11も視野に入れたFDA査察対応方法
2011/11/7 eCTD申請 「-ここまで身近になったeCTD申請-」
2011/9/1 厚労省ER/ES指針対応実施の手引き
2011/8/29 グローバルスタンダード対応のためのCSV実施方法
2011/8/24 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応 "SOP作成"実践講座
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書