1. 日テレのHuluへの取組みと配信ビジネスの展望

HJホールディングス合同会社 ヴァイスチェアマン
船越 雅史 (ふなこし まさし) 氏

(2014年6月6日 14:00〜15:10)

　技術の進歩に伴って、民放テレビ局のビジネスも大きく変わろうとしている。民生用のビデオ録画機の普及により、TV番組は「いつでも見られる」=タイムシフトへと大きく舵を切った。
　それが時を経て、デジタル化の普及により、すべての番組をタイムシフトする時代へと変革。21世紀に入り、「放送と通信の融合」が叫ばれ、10年余りが経過した今、テレビ番組はタイムシフトに加え、「いつでもどこでも見られる」=プレイスシフト時代がやってきた。ビデオオンデマンド事業は、T-VOD (個別課金配信) からS-VOD (月額課金定額制サービス) の時代を経て、どこに向かうのか?Huluの完全子会社化を含め、放送局の配信ビジネスの将来について考察する。

1. 第2日本テレビの立ち上げ
2. 日テレオンデマンドのサービス開始
3. 日テレオンデマンドの自社サイト立ち上げ
4. ビデオオンデマンド事業の将来
5. Hulu事業の目的
6. まとめ
7. 質疑応答/名刺交換

2. Amazonのデジタル映像事業の本質とその展開

アマゾン ジャパン (株) ディレクター デジタル映像事業本部長
安川 武 (やすかわ たけし) 氏

(2014年6月6日 15:20〜16:30)

　Eコマース事業のみならず、キンドル電子書籍やMP3ミュージックなどのデジタルコンテンツ配信も積極的に日本で展開しているAmazonが、ついに2013年11月26日、デジタル映像配信事業を開始、お客様中心の視点から独特の事業展開を行っている。
　なぜ後発として事業参入に踏み切ったのか、そして何が、どこが、先行する他の事業者と違うのか、アメリカでの先行事例や独自の展開事例、そして次の一手などの紹介を交えながら、Amazon独特の考え方を通して、その事業の本質と今後の展開について解説する。

1. 事業参入の動機
2. サービスの現状
3. 米国での先行事例 (Amazon Instant Video)
4. 米国での先行事例 (Prime Instant Video)
5. 映像制作への取組み
6. 日本独自の取組み
7. 次の一手
8. Amazon Fire TVについて
9. 質疑応答/名刺交換