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インドネシアの資源開発の最新動向とインフラ・プロジェクトの事業機会

インドネシアの資源開発の最新動向とインフラ・プロジェクトの事業機会

東京都 開催

開催日

  • 2013年12月9日(月) 13時00分 16時30分

プログラム

 欧州諸国における信用危機の長期化に伴い、中国、インドをはじめとした新興経済発展諸国にも経済成長率鈍化の影響が及んでいる。それに対し、国内需要が旺盛なインドネシア経済が相対的に好調に推移し、2013年7月にはタイを抜いて、アセアン諸国最大の自動車販売市場となった。
 政権交代により誕生した安倍首相は、最初の訪問国としてアセアン諸国を選び、領土問題と人件費高騰問題を抱える中国の次のターゲットとなるアジア諸国として、インドネシアを、BRICsに次ぐ21世紀における世界経済の新たな牽引者として大きく期待している。
 石油、石炭、天然ガスをはじめとした豊富な天然資源、世界第4位の2億4,000万人に達する大きな人口を誇り、アジア諸国の中で中国、インドの次に経済発展が期待される新興経済発展諸国の代表である。
 日本は、インドネシアの石油について戦前から深い関係を持っており、ODA (政府開発援助) においても日本が最大の支援国である。インドネシアの独立に協力したとして、トルコ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーと並びインドネシアの対日感情は極めて良く、日本企業が進出しやすい。
 インドネシアは、数年前までは日本にとって最大のLNG (液化天然ガス) 輸入国であり、今も重要なエネルギー調達先である。さらに、日本企業にとってはインフラ・ビジネス、消費市場として大きな魅力を持っている。20世紀末にアジア通貨・経済危機に直面したものの、その後の経済改革によって、物価も安定し、6%台の高度経済成長を続けている。欧州諸国の信用危機の深刻化にもかかわらず、2012年の経済成長率は6.23%という経済成長を維持し、2013年以降も6月のガソリン価格の引き上げという逆風があるものの、インフラストラクチャー投資の推進によって、6%以上の経済成長率というアセアン諸国の牽引者となり、2025年には世界の十大先進国入りを目指している。人口構成は若年層が多く、アセアン最大の人口を持つ上、一人当たり名目GDPも3,500ドルを超え、旺盛な個人消費、企業の設備投資により、アセアン諸国の中でもっとも経済成長を遂げる国として評価されている。火力発電、水ビジネス、鉄道をはじめとしたインフラ・プロジェクトも数多く計画されており、2012年の自動車販売台数、オートバイ販売台数も過去最高を更新し、日本製品のシェアも極めて高い。
 インドネシアの天然ガスをはじめとした資源開発プロジェクトの今後とインフラ投資事業の可能性と日本企業の事業機会について2013年秋以降における最新動向を的確に詳説する。

  1. インドネシアの政治状況の現状と今後の動向-経常収支赤字と金融政策
  2. 自立的な高成長を続けるインドネシアの経済動向の現状と日本との関係
  3. インドネシア経済の魅力と2014年以降の経済成長の動向
  4. インドネシアにおける日本企業のインフラ・プロジェクト
  5. インドネシアにおける天然ガス開発とLNGプロジェクトの現状と今後
  6. インドネシアにおけるコール・ベッド・メタン (炭層ガス) 開発の今後
  7. インドネシアにおける石炭資源の現状と今後、CCSの開発動向
  8. インドネシアにおける石油開発の現状とLPガス需要の動向
  9. インドネシアの電力事情と今後の需要動向
  10. インドネシアにおけるスマート・コミュニティーの最新動向
  11. インドネシアにおける石炭火力発電所計画の現状と日本企業の事業機会
  12. インドネシアにおける地熱発電の現状と今後
  13. パーム・オイルをはじめとしたバイオ燃料開発動向
  14. インドネシアにおける再生可能エネルギー開発の現状と今後
  15. インドネシアにおける水ビジネスの現状と今後の可能性
  16. インドネシアにおける自動車販売とオートバイ販売の今後の動向
  17. インドネシアの消費市場としての可能性と今後の市場規模
  18. インドネシアのインフラ・ビジネスの市場規模
  19. インドネシアにおけるビジネス展開の留意点-腐敗と人件費の上昇
  20. インドネシアへのビジネス展開における日本企業がとるべき経営戦略
  • 質疑応答

講師

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
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主催

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