技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

製剤特許期間延長

製剤特許期間延長

～特許審査基準改訂でどう認められるか～
東京都 開催 会場 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

今後の先発メーカー、後発メーカーそれぞれの対抗策をスペシャリストが伝授!
2名同時申込みで1名分無料(1名あたり21,000円) で受講いただけます。

開催日

  • 2012年6月29日(金) 13時00分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品・製剤の知的財産・特許担当者、管理者

修得知識

  • 特許審査基準の改訂内容
  • 知財高裁判決後に出願・登録された具体的事例
  • 先発・後発メーカーの今後の知的財産戦略
  • 改訂審査基準前に期間延長登録された特許に対する無効審判提起

プログラム

　2011年4月28日の最高裁判決を受けて審査基準が改訂された。改訂審査基準で特許期間延長はどう変わるのか、又、知財高裁判決後に出願・登録された具体的事例を紹介し、今後の先発・後発メーカーの戦略策定の一助にしたい。
　その背景となった制度導入からの経緯についても解説し、最近の先発・後発側の特許を巡る攻防についても解説していく。

  1. 改訂審査基準で期間延長はどう変わるのか?
    1. 改訂審査基準のポイント
    2. どのようなパブリックコメントが出されたか
    3. 講師の質問に対する特許庁回答
    4. 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許権の存続期間
      〜延長制度検討WGでの主な意見
    5. 改訂審査基準に対応する出願戦略・戦術はどうすれば良いか
  2. 改訂の基となった知財高裁判決・最高裁判決のレビュー
    1. パシーフカプセル30mg事件
    2. リュープリンSR注射用キット事件
    3. 知財高裁判決・最高裁判決での問題点
  3. 知財高裁判決後に出願された延長登録事例
    1. エルプラット水溶性製剤の含有量違いにより延長期間に差が出た事例
    2. テルミサルタンの延長出願事例
    3. その他の事例
  4. 特許期間延長制度はどういう経緯を辿ってきたか
    1. 延長制度の背景
    2. ボーラー判決とハッチ・ワックスマン法
    3. アメリカのANDA訴訟の事例
    4. ANDAを巡る最近の動き:リバースペイメント等
    5. 日米欧における延長制度の比較
  5. 日本における特許期間延長の特色
    1. 具体的な延長期間算定の仕方は?
    2. 日本特有の制度
  6. 期間延長に係る他の知財判決例
    1. エンブレル事件
    2. タケプロンOD錠15事件
    3. エプジコム (ラミブジン+アバカビル配合錠) 事件
    4. アリセプト適応症追加事件
  7. 先発メーカー側からのジェネリック対応策
    1. アクトス併用特許に関する攻防 (含審決取消訴訟)
    2. アクトネル/ベネットにみる新用法・用量特許戦略事例
  8. ジェネリックメーカー側からの対抗策
    1. アレグラ特許、アレンドロン酸特許等にみる積極的な無効審判請求と無効審決獲得
    2. タキソテール事例
    3. 改訂審査基準前に期間延長登録された特許に対する無効審判提起
  9. まとめ
    • 質疑応答・名刺交換
ページのトップヘ

講師

ページのトップヘ

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4F 第2特別講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
ページのトップヘ

主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 42,000円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で同時申込みの場合、1名分無料で受講いただけます。
    (1名あたり21,000円)
  • 2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による2名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 上記以外の割引は適用・併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/10/16 製造販売後DB調査における研究デザイン・疫学手法とRWDデータ活用・科学的根拠 オンライン
2026/10/16 医薬品・バイオ医薬品の開発・製造の為のCDMOの選定や具体的やり取りと最新情報 オンライン
2026/10/16 FDAのcGMP査察では何が重視され、対応するには何が必須か オンライン
2026/10/16 第十九改正日本薬局方の変更重要ポイント オンライン
2026/10/19 AAVベクターにおける品質審査の論点とCMC/製造プロセス・品質管理・品質評価・特性解析の留意点 オンライン
2026/10/19 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント オンライン
2026/10/19 医薬品開発における結晶多形・非晶質の基礎と評価法 オンライン
2026/10/20 生成AIを活用した知財実務の実践講座 オンライン
2026/10/20 バイオ医薬品における分析法バリデーション 基礎講座 オンライン
2026/10/20 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 オンライン
2026/10/20 医薬品開発における結晶多形・非晶質の基礎と評価法 オンライン
2026/10/21 生成AIを活用した知財実務の実践講座 オンライン
2026/10/21 グローバルGMPに対応した洗浄バリデーションの実施と残留許容基準設定 オンライン
2026/10/21 バイオ医薬品における分析法バリデーション 基礎講座 オンライン
2026/10/21 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 オンライン
2026/10/21 レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 オンライン
2026/10/21 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント オンライン
2026/10/21 医療・製薬分野における貿易・経済制裁に関する規制のポイントと実務対応 オンライン
2026/10/21 DMF/モジュール3 (M3) CTD各ファイルの書き方と事例 オンライン
2026/10/21 早期創薬から臨床・上市を見据えた戦略的TPP策定と運用実務 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/10 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/10 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/6/1 パテントマップの全知識 (増刷改訂版)
2013/12/20 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/12/20 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2013/10/20 TI〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/10/20 TI〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2013/9/25 マシニングセンタ 技術開発実態分析調査報告書
2013/9/25 マシニングセンタ 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/9/2 原薬・中間体製造プロセスにおける課題と対策
ページのトップヘ