技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品における米国特許法改正と特許侵害訴訟実務

特許法改正 対策セミナー

医薬品における米国特許法改正と特許侵害訴訟実務

~2011年改正をふまえ大きく変更された出願実務を中心に抑えるべき要件を解説~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、医薬品における米国特許法改正による実務対応について訴訟事例を交えて詳解いたします。

開催日

  • 2011年12月8日(木) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 製薬の知的財産担当者、管理者、特許申請担当者

修得知識

  • 米国特許法改正を踏まえた実務の対応
  • 米国特許侵害訴訟の実務と訴訟事例

プログラム

第1部 日本の実務担当者としての米国特許法改正をふまえた米国実務の対応

(2011年12月8日 10:30~13:00)

 米国特許法がついに改正され、いわゆる「先発明主義」が「先願主義」に移行したといわれている。
 しかし、内容を精査すると、そもそも今回の改正では「先願主義 (First-to-File) 」ではなく「先発明者出願主義 (First Inventor to File) 」とされていることからも明らかなように、米国以外の「先願主義」とは異なる側面も有している。
 そこで、本講座では、日本の医薬の知財実務担当者として気をつけるべき点を、2011年改正をふまえ、大きく変更された出願実務を中心に現在の米国実務を見ながら考えたい。

  1. 医薬の知財実務
    1. ビジネス環境整備の一環としての知財戦略
    2. ビジネス環境整備の一環としての知財のLCM
  2. 医薬の知財実務~グローバル戦略の中の米国実務
    1. ラボノートの重要性 (発明日の立証、発明者の特定等)
    2. 出願日・発明日・優先権主張
    3. グレースピリオド
    4. 特異な出願制度~仮出願、継続出願、継続審査、CIP
    5. クレーム戦略~限定要求
    6. 明細書の記載要件~実施可能要件、Written Description、Best Mode
    7. 情報提示義務 (IDS)
    8. 衡平法
    9. 訴訟~虚偽表示訴訟等
  3. グローバルな知財実務
    1. 日本の実務
    2. 相違点・一致点
    3. 米国実務の特異点を考慮した日常実務
    4. 年米国特許改正法
    5. 「先願主義」か?
    6. 有効出願日 (Effective Filing Date) ~優先権
    7. グレースピリオド (先発表者保護主義)
    8. 異議申立 (Review)
    9. Best Modeの取り扱い~無効理由と衡平法
    10. Interference (先発明者決定手続) からDerivation (真の発明者決定手続) へ
    11. 国内公用から世界公知・公用
    12. 先使用権の拡大
    13. 人体除外要件
    14. 虚偽表示訴訟の終焉
  4. 判例の動向
  • 質疑応答・名刺交換

第2部 米国特許侵害訴訟の実務と訴訟事例 (ANDA訴訟他)

(2011年12月8日 13:50~16:30)

  1. 医薬品に係わる米国特許訴訟
    1. ANDA訴訟
    2. ITC訴訟
    3. その他の訴訟
  2. 訴訟における実務
    1. 訴訟の流れ
    2. 原告 (特許権者) の主張
    3. 被告の抗弁 (非侵害、ベストモード違反、inequitable conduct)
    4. ディスカバリー
    5. 訴訟の終結 (判決、和解等)
  3. Leahy-Smith American Invents Act
    1. 訴訟に関係する改正
    2. 訴訟における主張・抗弁への影響
    3. 訴訟手続に対する影響
  4. 訴訟の実例
  • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)
  • 大澤 健一
    大澤国際特許事務所 所長 弁理士 米国弁護士 (NY・DC)

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 47,250円 (税込)
複数名
: 38,000円 (税別) / 39,900円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で参加の場合、1名につき 7,350円割引
  • 3名で参加の場合、1名につき 10,500円割引 (同一法人に限ります)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/7/11 GVP基礎講座 オンライン
2024/7/11 GCP実践講座 オンライン
2024/7/11 皮下投与製剤 (高容量含む) の最新開発動向と製品開発におけるポイント オンライン
2024/7/12 海外当局GMP査察に対するプレゼン、翻訳、バックルーム対応 オンライン
2024/7/12 CMC開発での生データの取り方・管理とDI及びQC実施 オンライン
2024/7/12 医薬品製造現場における少人数体制のQC/QA業務効率化/コスト削減 オンライン
2024/7/16 現場で役に立つCAPA (是正予防・予防処置) 導入手順・事例と根本的原因分析入門講座 オンライン
2024/7/16 QC (試験部門) における効果的な電子化、電子化後のデータファイルの保管・管理における実務ポイント オンライン
2024/7/16 医薬品非臨床試験の信頼性確保のポイントと適合性書面調査対応 オンライン
2024/7/16 製薬関連企業とアカデミアにおける共同研究実務およびトラブル防止策 オンライン
2024/7/17 再生医療等製品における事業性評価の進め方と注意点 オンライン
2024/7/17 開発早期段階における患者数、売上、薬価予測 オンライン
2024/7/17 GMP/GQPにおけるQA教育訓練とGMP文書、記録類のレビューのポイント オンライン
2024/7/17 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン
2024/7/17 臨床試験における統計解析入門 オンライン
2024/7/18 バイオ医薬品・再生医療等製品におけるシングルユースの基礎とリスク管理・管理戦略・製造設計 オンライン
2024/7/18 処方・剤形変更に伴う生物学的同等性確保とBE試験回避およびバイオウェイバーの考え方 オンライン
2024/7/19 GVP基礎講座 オンライン
2024/7/19 製薬用水設備の設計・バリデーション・適格性評価と管理 オンライン
2024/7/19 医薬品開発における中国薬事規制・申請資料作成の留意点 オンライン

関連する出版物

発行年月
2018/5/30 GVP Module改訂をふまえたEU Pharmacovigilance規制の実装
2018/5/18 創薬のための細胞利用技術の最新動向と市場
2018/4/25 統計学的アプローチを活用した分析法バリデーションの評価及び妥当性
2018/1/30 バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 -
2017/12/27 「特許の棚卸し」と権利化戦略
2017/9/29 疾患・病態検査・診断法の開発
2017/8/31 きのこの生理機能と応用開発の展望
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/1 パテントマップの全知識 (増刷改訂版)
2013/10/20 TI〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/10/20 TI〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書