特許情報分析 (パテントマップ) から見た

中堅重電5社技術開発実態分析調査報告書

～業界別動向予測シリーズ～

概要

本調査報告書は、中堅重電5社(明電舎、シンフォニアテクノロジー、日新電機、愛知電機、高岳製作所)に関するパテントマップ、パテントチャートを作成し、技術開発動向、最近の注目技術など具体的なデータを提供しております。

ご案内

1. 調査目的

「中堅重電5社」に関する公開件数、発明者、および特許分類などに対し、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
①どのような技術の公開があるか、
②各企業の技術開発動向はどのように推移しているか、
③最近注目する技術は何なのか、
④共同出願人間の連携状況はどのようになっているか、
等を明確にして、知財の現状につき具体的なデータを提供し、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。

中堅重電5社

明電舎
シンフォニアテクノロジー
日新電機
愛知電機
高岳製作所

2. 特許情報の収集と処理

本調査報告書は、「中堅重電5社」の過去10年間 (国内公開日:2000年～2009年) に及ぶ公開特許について、「特許検索ASPサービスSRPARTNER」 ( (株) 日立情報システムズ製) を使用し、検索、収集した。また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」 (インパテック(株)製) を使用した。特許情報公報の総数は6,235件である。

検索方法

S1 (公報発行日) :20000101:20091231
S2 (現出願人) :株式会社明電舎+明電エンジニアリング
+シンフォニアテクノロジー株式会社+神鋼電機株式会社
+株式会社高岳製作所+日新電機株式会社+愛知電機株式会社
論理式:S1*S2 =6,235件 (出力件数)

3. 報告書の構成

本報告書は、以下の3つの部分から構成されている。

Ⅰ.パテントマップ編
- A.技術開発成果 (公開件数の推移)
- B.技術開発リソース (発明者の状況)
- C.技術開発分野 (特許分類、キーワードの分析)
- D.中堅重電5社比較分析
- E.中堅重電5社個別分析
Ⅱ.パテントチャート編
Ⅲ.総括コメント
参考資料
- 1.【出願人統合リスト】
- 2.【パテントマップの種別と見方】
- 3.【パテントマップ Viewer (添付ソフト) の使い方】

4.本報告書の特徴

「中堅重電5社」の技術動向が分かりやすく把握できる
パテントマップおよびパテントチャートで視覚的に理解しやすい
パテントマップViewer (添付ソフト) により、パテントマップおよびパテントチャートの当該部分に含まれる特許の詳細内容を調べることができる

パテントマップ実例、本文中の実際のページ例

A. 技術開発成果 (公開件数の推移)
- A-1. 公開件数の推移 (年次)
- A-2. 公開件数の推移 (累計)
- A-3. 全特許のライフサイクル
- A-4. 出願人別公開件数ランキング (上位50)
B. 技術開発リソース (発明者の状況)
- B-1. 発明者数の推移 (年次)
- B-2. 発明者数の推移 (累計)
- B-3. 新規発明者数の推移 (年次)
- B-4. 新規発明者数の推移 (累計)
- B-5. 発明者別公開件数ランキング (上位50)
C. 技術開発分野 (特許分類の分析)
- C-1. 分類数の推移
  - C-1-1. 新規FIメイングループ分類数の推移 (年次)
  - C-1-2. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
  - C-1-3. 新規FIサブグループ分類数の推移 (年次)
  - C-1-4. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
  - C-1-5. 新規FI分類数の推移 (年次)
  - C-1-6. 新規FI分類数の推移 (累計)
  - C-1-7. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (年次)
  - C-1-8. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
  - C-1-9. 新規Fターム分類数の推移 (年次)
  - C-1-10. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- C-2. 分類別公開件数
  - C-2-1. FIメイングループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-2. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-3. FI分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-4. Fタームテーマコード分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-5. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-6. FIメイングループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-7. FIサブグループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-8. FI分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-9. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-10. Fターム分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-11. FIメイングループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-12. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-13. FI分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-15. Fターム分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
- C-3. 分類別展開
  - C-3-1. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-2. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-3. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-4. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-5. FI分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-6. FI分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-7. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-8. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-9. Fターム分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-10. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-11. FIメイングループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-12. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-13. FI分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20) )
  - C-3-15. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- C-4. キーワード分析
  - C-4-1. キーワード別公開件数ランキング (上位100)
  - C-4-2. キーワード別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-4-3. キーワード別出現・消失状況 (上位80)
  - C-4-4. キーワード別出現・消失状況 (最近出現80)
D. 中堅重電5社比較分析
- D-1. 公開件数比較 (期間着目:2期間+全体)
- D-2. 公開件数の推移 (累計)
- D-3. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
- D-4. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
- D-5. 新規FI分類数の推移 (累計)
- D-6. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
- D-7. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- D-8. 新規発明者数の推移 (累計)
- D-9. 共同出願人数の推移 (累計)
- D-10. 中堅重電5社間の公開件数相関
- D-11. 共同出願人上位20社との公開件数相関
- D-12. 上位20FIメイングループ分類との公開件数相関
- D-13. 上位20FIサブグループ分類との公開件数相関
- D-14. 上位20FI分類との公開件数相関
- D-15. 上位20Fタームテーマコード分類との公開件数相関
- D-16. 上位20Fターム分類との公開件数相関
- D-17. 公開件数占有率
- D-18. 公開件数の伸びと構成率
E. 中堅重電5社個別分析
- E-1-*. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-2-*. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-3-*. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-4-*. Fターム分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-5-*. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-6-*. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-7-*. FIサブグループ分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-8-*. Fターム分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-9-*. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-10-*. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-11-*. キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-12-*. 独自キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-13-*. 共同出願人との連携 (上位50)
  注 : * は中堅重電5社が相当。

Ⅱ. パテントチャート編

1. 共同出願人産業技術総合研究所の時系列チャート分析
2. 共同出願人科学技術振興機構の時系列チャート分析
3. 共同出願人産業技術総合研究所のマトリクスチャート分析
4. 共同出願人科学技術振興機構のマトリクスチャート分析

Ⅲ. 総括コメント

参考資料

資料1 : 出願人グループ化リスト
資料2 : パテントマップ・パテントチャートの種別と見方
資料3 : パテントマップ Viewer (添付ソフトウェア) の使い方

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出版社

株式会社パテントテック社

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お問い合わせ

本出版物に関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(出版社への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

体裁・ページ数

A4判簡易製本 (Viewerソフトウェア添付) 194ページ

発行年月

2010年2月

販売元

tech-seminar.jp

価格

62,045円 (税別) / 68,250円 (税込)

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開始日時		会場	開催方法
2025/11/12	分割出願と除くクレームの自社活用と他社対応策をふまえた特許戦略		オンライン
2025/11/13	電力需要の増加と蓄電池ビジネス、送電網増強への最適事業戦略	東京都	会場・オンライン
2025/11/17	ChatGPTを最大限活用したIPランドスケープの実践		オンライン
2025/11/17	IPランドスケープへのAIエージェント導入と活用のポイント		オンライン
2025/11/18	定置用蓄電池の市場・政策動向とビジネスチャンス	東京都	会場・オンライン
2025/11/18	他社の特許リスクを回避し、出願件数をアップする特許の発明発掘の具体的ノウハウ		オンライン
2025/11/19	交流インピーダンス測定の基本とデータ解析の実践法		オンライン
2025/11/19	産業分野の排熱回収技術とバイナリー発電の原理、特徴、適用例		オンライン
2025/11/20	英文契約書作成のポイント		オンライン
2025/11/20	他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略		オンライン
2025/11/20	産業分野の排熱回収技術とバイナリー発電の原理、特徴、適用例		オンライン
2025/11/21	水素・アンモニア・メタノールの低コスト化に向けた技術革新と用途展開の最新動向について		オンライン
2025/11/21	他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略		オンライン
2025/11/21	核融合 (フュージョン) エネルギー、小型核融合炉技術の基礎と課題		オンライン
2025/11/21	分割出願と除くクレームの自社活用と他社対応策をふまえた特許戦略		オンライン
2025/11/21	全3回著作権習得講座2025	東京都	会場・オンライン
2025/11/21	映像・放送・音楽・ゲーム・キャラクター・出版等、コンテンツビジネスを攻略	東京都	会場・オンライン
2025/11/21	2050年再生可能エネルギー9割の未来その科学的根拠と国際議論の最新動向		オンライン
2025/11/25	「有効特許」の戦略的取得・活用と他社特許侵害リスクの上手な回避方法		オンライン
2025/11/27	ChatGPTを最大限活用したIPランドスケープの実践		オンライン

発行年月
2011/5/25	事務用品・什器備品12社技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20	セメント業界5社技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15	日立グループ11社技術開発実態分析調査報告書
2011/4/25	2011年版フレキシブル電子デバイス技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20	印刷機技術開発実態分析調査報告書
2011/4/15	大手合成繊維7社技術開発実態分析調査報告書
2011/4/11	スマートメータシステム
2011/4/10	日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/1	'11 新エネルギービジネスの将来展望
2011/3/29	海洋再生エネルギーの市場展望と開発動向
2011/3/28	自然エネルギー蓄電用LiBの開発動向
2011/3/25	バイオ燃料技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20	自動車部品17社技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20	有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/10	花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/1	バッテリー関連技術技術開発実態分析調査報告書
2011/2/10	トヨタグループ9社技術開発実態分析調査報告書
2011/2/10	タイヤ4社技術開発実態分析調査報告書
2011/2/1	ワイヤレス・エネルギー伝送技術の最前線
2011/1/20	コンタクトレンズ技術開発実態分析調査報告書

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