特許情報分析 (パテントマップ) から見た

中堅重電5社技術開発実態分析調査報告書

～業界別動向予測シリーズ～

概要

本調査報告書は、中堅重電5社(明電舎、シンフォニアテクノロジー、日新電機、愛知電機、高岳製作所)に関するパテントマップ、パテントチャートを作成し、技術開発動向、最近の注目技術など具体的なデータを提供しております。

ご案内

1. 調査目的

「中堅重電5社」に関する公開件数、発明者、および特許分類などに対し、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
①どのような技術の公開があるか、
②各企業の技術開発動向はどのように推移しているか、
③最近注目する技術は何なのか、
④共同出願人間の連携状況はどのようになっているか、
等を明確にして、知財の現状につき具体的なデータを提供し、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。

中堅重電5社

明電舎
シンフォニアテクノロジー
日新電機
愛知電機
高岳製作所

2. 特許情報の収集と処理

本調査報告書は、「中堅重電5社」の過去10年間 (国内公開日:2000年～2009年) に及ぶ公開特許について、「特許検索ASPサービスSRPARTNER」 ( (株) 日立情報システムズ製) を使用し、検索、収集した。また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」 (インパテック(株)製) を使用した。特許情報公報の総数は6,235件である。

検索方法

S1 (公報発行日) :20000101:20091231
S2 (現出願人) :株式会社明電舎+明電エンジニアリング
+シンフォニアテクノロジー株式会社+神鋼電機株式会社
+株式会社高岳製作所+日新電機株式会社+愛知電機株式会社
論理式:S1*S2 =6,235件 (出力件数)

3. 報告書の構成

本報告書は、以下の3つの部分から構成されている。

Ⅰ.パテントマップ編
- A.技術開発成果 (公開件数の推移)
- B.技術開発リソース (発明者の状況)
- C.技術開発分野 (特許分類、キーワードの分析)
- D.中堅重電5社比較分析
- E.中堅重電5社個別分析
Ⅱ.パテントチャート編
Ⅲ.総括コメント
参考資料
- 1.【出願人統合リスト】
- 2.【パテントマップの種別と見方】
- 3.【パテントマップ Viewer (添付ソフト) の使い方】

4.本報告書の特徴

「中堅重電5社」の技術動向が分かりやすく把握できる
パテントマップおよびパテントチャートで視覚的に理解しやすい
パテントマップViewer (添付ソフト) により、パテントマップおよびパテントチャートの当該部分に含まれる特許の詳細内容を調べることができる

パテントマップ実例、本文中の実際のページ例

A. 技術開発成果 (公開件数の推移)
- A-1. 公開件数の推移 (年次)
- A-2. 公開件数の推移 (累計)
- A-3. 全特許のライフサイクル
- A-4. 出願人別公開件数ランキング (上位50)
B. 技術開発リソース (発明者の状況)
- B-1. 発明者数の推移 (年次)
- B-2. 発明者数の推移 (累計)
- B-3. 新規発明者数の推移 (年次)
- B-4. 新規発明者数の推移 (累計)
- B-5. 発明者別公開件数ランキング (上位50)
C. 技術開発分野 (特許分類の分析)
- C-1. 分類数の推移
  - C-1-1. 新規FIメイングループ分類数の推移 (年次)
  - C-1-2. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
  - C-1-3. 新規FIサブグループ分類数の推移 (年次)
  - C-1-4. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
  - C-1-5. 新規FI分類数の推移 (年次)
  - C-1-6. 新規FI分類数の推移 (累計)
  - C-1-7. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (年次)
  - C-1-8. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
  - C-1-9. 新規Fターム分類数の推移 (年次)
  - C-1-10. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- C-2. 分類別公開件数
  - C-2-1. FIメイングループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-2. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-3. FI分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-4. Fタームテーマコード分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-5. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-6. FIメイングループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-7. FIサブグループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-8. FI分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-9. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-10. Fターム分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-11. FIメイングループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-12. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-13. FI分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-15. Fターム分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
- C-3. 分類別展開
  - C-3-1. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-2. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-3. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-4. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-5. FI分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-6. FI分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-7. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-8. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-9. Fターム分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-10. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-11. FIメイングループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-12. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-13. FI分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20) )
  - C-3-15. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- C-4. キーワード分析
  - C-4-1. キーワード別公開件数ランキング (上位100)
  - C-4-2. キーワード別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-4-3. キーワード別出現・消失状況 (上位80)
  - C-4-4. キーワード別出現・消失状況 (最近出現80)
D. 中堅重電5社比較分析
- D-1. 公開件数比較 (期間着目:2期間+全体)
- D-2. 公開件数の推移 (累計)
- D-3. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
- D-4. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
- D-5. 新規FI分類数の推移 (累計)
- D-6. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
- D-7. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- D-8. 新規発明者数の推移 (累計)
- D-9. 共同出願人数の推移 (累計)
- D-10. 中堅重電5社間の公開件数相関
- D-11. 共同出願人上位20社との公開件数相関
- D-12. 上位20FIメイングループ分類との公開件数相関
- D-13. 上位20FIサブグループ分類との公開件数相関
- D-14. 上位20FI分類との公開件数相関
- D-15. 上位20Fタームテーマコード分類との公開件数相関
- D-16. 上位20Fターム分類との公開件数相関
- D-17. 公開件数占有率
- D-18. 公開件数の伸びと構成率
E. 中堅重電5社個別分析
- E-1-*. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-2-*. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-3-*. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-4-*. Fターム分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-5-*. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-6-*. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-7-*. FIサブグループ分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-8-*. Fターム分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-9-*. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-10-*. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-11-*. キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-12-*. 独自キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-13-*. 共同出願人との連携 (上位50)
  注 : * は中堅重電5社が相当。

Ⅱ. パテントチャート編

1. 共同出願人産業技術総合研究所の時系列チャート分析
2. 共同出願人科学技術振興機構の時系列チャート分析
3. 共同出願人産業技術総合研究所のマトリクスチャート分析
4. 共同出願人科学技術振興機構のマトリクスチャート分析

Ⅲ. 総括コメント

参考資料

資料1 : 出願人グループ化リスト
資料2 : パテントマップ・パテントチャートの種別と見方
資料3 : パテントマップ Viewer (添付ソフトウェア) の使い方

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出版社

株式会社パテントテック社

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お問い合わせ

本出版物に関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(出版社への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

体裁・ページ数

A4判簡易製本 (Viewerソフトウェア添付) 194ページ

発行年月

2010年2月

販売元

tech-seminar.jp

価格

62,045円 (税別) / 68,250円 (税込)

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開始日時		会場	開催方法
2025/11/11	事業価値、顧客価値を創出するための生成AIの活用と特許情報分析		オンライン
2025/11/11	再生医療製品における各モダリティ毎の出願状況と求められる知財戦略対応		オンライン
2025/11/12	後発でも勝てる特許戦略と先行特許の崩し方、攻め方		オンライン
2025/11/12	再生医療製品における各モダリティ毎の出願状況と求められる知財戦略対応		オンライン
2025/11/12	分割出願と除くクレームの自社活用と他社対応策をふまえた特許戦略		オンライン
2025/11/13	電力需要の増加と蓄電池ビジネス、送電網増強への最適事業戦略	東京都	会場・オンライン
2025/11/17	ChatGPTを最大限活用したIPランドスケープの実践		オンライン
2025/11/17	IPランドスケープへのAIエージェント導入と活用のポイント		オンライン
2025/11/18	定置用蓄電池の市場・政策動向とビジネスチャンス	東京都	会場・オンライン
2025/11/18	他社の特許リスクを回避し、出願件数をアップする特許の発明発掘の具体的ノウハウ		オンライン
2025/11/19	交流インピーダンス測定の基本とデータ解析の実践法		オンライン
2025/11/19	産業分野の排熱回収技術とバイナリー発電の原理、特徴、適用例		オンライン
2025/11/20	英文契約書作成のポイント		オンライン
2025/11/20	他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略		オンライン
2025/11/20	産業分野の排熱回収技術とバイナリー発電の原理、特徴、適用例		オンライン
2025/11/21	水素・アンモニア・メタノールの低コスト化に向けた技術革新と用途展開の最新動向について		オンライン
2025/11/21	他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略		オンライン
2025/11/21	核融合 (フュージョン) エネルギー、小型核融合炉技術の基礎と課題		オンライン
2025/11/21	分割出願と除くクレームの自社活用と他社対応策をふまえた特許戦略		オンライン
2025/11/21	全3回著作権習得講座2025	東京都	会場・オンライン

発行年月
2012/4/20	デジカメ主要8社の静止画信号処理技術技術開発実態分析調査報告書
2012/4/15	Intel 【米国特許版】技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10	電動アシスト自転車技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5	非鉄金属10社技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30	火力発電技術開発実態分析調査報告書
2012/3/25	スマートグリッド技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15	車載用電池技術開発実態分析調査報告書
2012/3/10	中堅電子部品12社技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5	育毛剤・発毛剤技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29	造船・重機6社技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25	断熱材技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25	フォトレジスト技術開発実態分析調査報告書
2012/2/24	'12 キャパシタ市場・部材の実態と将来展望
2012/2/8	全固体リチウムイオン二次電池の開発と製造技術
2012/1/30	省エネ住宅技術開発実態分析調査報告書
2012/1/27	'12 太陽光発電ビジネスの実態と将来展望
2012/1/25	火災警報器技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25	炭素繊維大手3社技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20	燃料電池【2012年版】技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20	LED照明技術開発実態分析調査報告書

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