７月１日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。
　検討課題として、電力会社との特定契約や地主との賃貸借契約等における留意点、発電設備をどんな特別目的会社（SPC）に保有させるか、信託スキームの利用はどうか、また、資金調達において従来型の融資のほか匿名組合出資はどうか、といったことが挙げられる。
　そこで本講演では、再生可能エネルギー特措法（政省令・告示）について概観したうえで、①特定契約・賃貸借契約等の各契約における留意点、②再生可能エネルギー発電設備の保有主体、資金調達及び③ファンド組成について説明する。

1. 再生可能エネルギー特措法、政省令・告示の概要
2. 各契約における留意点
3. 発電設備の保有主体
   1. なぜSPCに保有させるのか
   2. SPCとしての合同会社－株式会社との違い
   3. 信託スキーム－会社型SPCとの違い
   4. その他
4. 資金調達
   1. プロジェクトファイナンスの仕組み
   2. 匿名組合出資－内容・留意点
5. ファンド組成
   1. 基本的な仕組み
   2. 組成・運用における留意点

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