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再生可能エネルギー特措法と具体的契約実務

再生可能エネルギー特措法と具体的契約実務

～さまざまな契約の留意点・資金調達・ファンド組成～
東京都 開催 会場 開催
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開催日

  • 2012年10月31日(水) 14時30分 ～ 17時00分

プログラム

　７月１日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。
　検討課題として、電力会社との特定契約や地主との賃貸借契約等における留意点、発電設備をどんな特別目的会社（SPC）に保有させるか、信託スキームの利用はどうか、また、資金調達において従来型の融資のほか匿名組合出資はどうか、といったことが挙げられる。
　そこで本講演では、再生可能エネルギー特措法（政省令・告示）について概観したうえで、①特定契約・賃貸借契約等の各契約における留意点、②再生可能エネルギー発電設備の保有主体、資金調達及び③ファンド組成について説明する。

  1. 再生可能エネルギー特措法、政省令・告示の概要
  2. 各契約における留意点
  3. 発電設備の保有主体
    1. なぜSPCに保有させるのか
    2. SPCとしての合同会社－株式会社との違い
    3. 信託スキーム－会社型SPCとの違い
    4. その他
  4. 資金調達
    1. プロジェクトファイナンスの仕組み
    2. 匿名組合出資－内容・留意点
  5. ファンド組成
    1. 基本的な仕組み
    2. 組成・運用における留意点
  • 関連質疑応答
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講師

  • 深津 功二 氏
    TMI総合法律事務所
    パートナー, 日本国・ニューヨーク州 弁護士
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会場

SSK セミナールーム
東京都 港区 西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F
SSK セミナールームの地図
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主催

株式会社 新社会システム総合研究所
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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

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: 30,000円 (税別) / 31,500円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

割引特典について

  • 複数名同時受講割引
    • 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 21,000円(税込) で受講いただけます。
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