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知財インテリジェンス活動の実践事例と推進体制、人材の育成

知財インテリジェンス活動の実践事例と推進体制、人材の育成

～IPLの導入、普及のポイントと他部門との連携、組織体制の作り方 / 事業部門、経営層、社外に向けてどのように活動すればよいか～
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概要

本セミナーでは、知財インテリジェンス活動の実践事例を挙げ、IPLの導入、普及のポイントと他部門との連携、組織体制の作り方 / 事業部門、経営層、社外に向けた活動について詳解いたします。

開催日

  • 2024年7月24日(水) 10時30分 ～ 16時15分

プログラム

第1部 知財インテリジェンス活動の実践とPL導入、普及の進め方

(2024年7月24日 10:30〜12:00)

　企業において知財担当部門は、自社の技術情報を全体的かつ俯瞰的に把握している。加えて近年のデータベースの発達により、社外の技術情報に対してのアクセスも容易になってきた。すなわち「情報」を継続的に取り扱っている知財担当部門が知財インテリジェンス活動を担うことは、自然な流れである。
　このような背景から、実践ツールといえるIPL (IPランドスケープ) が注目されていているわけであるが、実際自社の事業において活用し、経営戦略等に落とし込み、さらに売り上げや利益面での金銭的な成果を得ようとすると、ハードルが高い。
　そこで講師の実務を通じて見えてきた課題を含めて、導入から実践と活用までの流れを紹介することで、自社にとって最適なアプローチを探る材料を述べていきたい。

  1. なぜ今、知財インテリジェンス活動とIPLなのか
    1. 知財インテリジェンス活動
    2. IPL (IPランドスケープ)
    3. 企業の知財的課題との関係
    4. 知財インテリジェンス活動とIPLの始め方
  2. 知財インテリジェンス活動とIPLの実践
    1. 目指すべき方向性とIPLの活用法
    2. 知財部門内でのIPLの活用
    3. IPLを活用した事業部門との対話
    4. IPLを活用した経営層との対話
    5. IPLを活用した社外との対話
  3. 普及・実践の課題と対応
    1. よくある課題
    2. 課題への対応
  4. まとめ
    • 質疑応答

第2部 レゾナックのインテリジェンス活動と他部門との連携に向けた取組み

(2024年7月24日 13:00〜14:30)

　レゾナックは旧昭和電工と昭和電工マテリアルズ (旧日立化成) が統合し、2023年に発足しました。弊社は統合新会社の誕生を「第2の創業」と位置づけ、世界トップクラスの機能性化学メーカーを目指してさらなる変革を進めています。
　今回は、弊社知的財産部が第2の創業の中で進めてきたIPランドスケープ等のインテリジェンス活動や、他部門との連携の仕組みづくりについてご紹介いたします。

  1. はじめに:レゾナックの紹介
    1. 統合によるレゾナック誕生
    2. 事業セグメント
    3. レゾナックの目指す姿
  2. レゾナックのインテリジェンス活動
    1. 組織体制
    2. インテリジェンス活動
  3. 他部門との連携に向けた取組み
    1. 他部門との連携の実績
    2. 部内の連携
    3. 研修・セミナーの開催
    4. データベースの構築と展開
    5. AIの活用
    6. 知財部発のIPランドスケープ
  4. 他部門との連携事例
    1. 知財戦略の立案
    2. 新規用途の探索
    • 質疑応答

第3部 知財インテリジェンス活動の推進とIPLを使いこなせる人材・組織作り

(2024年7月24日 14:45〜16:15)

　「攻めの知財」に於いてIPランドスケープ (IPL) は必須のコンセプトツールに位置付けられる。単に知財を可視化するだけでなく、それらがどのように作用して事業価値・社会価値に変わるかのメカニズム仮説を立てるところまでやれてはじめてIPLと言えるのだと思う。知財・無形資産に投資する確からしさを高める為、可視化から仮説構築のプロセスで試行錯誤を重ねてきた。そこでの気付き・学びは何だったか。IPLを使いこなせる人材・組織づくりはどうしたらよいか。
　本セミナーでは、実際の企業知財マネジメント現場での実例をベースに、知財経営に向けた体質強化についてもご紹介したい。

  1. 危機感: 攻めの知財で必須となるIPL
    1. 守りと攻めの知財マネジメント両側面
    2. 知財経営に向けてのマインド変革
    3. 知財マネジメント全体像の中でのIPLの位置づけ
  2. コンセプト:可視化から仮説構築に繋ぐIPL
    1. 事業現場に於ける知財マネジメントの実際
    2. モノ・コト・DX 各ステージでの具体例
    3. 事業全体の把握/洞察 (価値変換メカニズムを掴む)
    4. IPL考察プロセスの基本形
    5. IPLの落とし穴
  3. 方法論:如何に価値変換ツールにできるか
    1. 競合動向分析の実際例
    2. 業界動向分析の考え方と実際
    3. 他業界から学べる事
  4. 体質づくり:IPLを使いこなせる組織・人材
    1. 全社への知財経営マインド浸透
    2. 経営・事業部とのベクトル合わせ
    3. 知財チーム/人材の力量を上げる
  5. 付録:IPL推進協議会の活動
    1. Give&Takeでの相互研鑽
    2. 全体会と分科会の活動
    • 質疑応答
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講師

  • 正司 武嗣 氏
    第一工業製薬 株式会社 京都中央研究所
    所長, 弁理士
  • 小澤 ゆい 氏
    株式会社レゾナック 知的財産部 インテリジェンスグループ
    チーフアシスタントマネージャー
  • 荒木 充 氏
    株式会社ブリヂストン 知的財産部門
    部門長
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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