• 2015年改正により要支援者が地域支援事業に移行
• 要支援者比率が高い事業者経営危機 (予防介護報酬減)
• 今こそ、地域包括ケアに参画するために新事業進出

訪問介護事業新設! ～既存サービスとのシナジー効果期待～
★介護給付に集中可能、制度リスクを受けづらい!
★定員がないため報酬引き下げによる売り上げ低迷回避!
★イニシャルコストが少額でリスクが小さい!
★利益率は20%以上 (当社実績) 、安定した利益計上!

介護の分野は、今後確実に市場が拡大していく分野のひとつです。2015年にはベビーブーマー世代が65歳を迎え、その10年後の2025年には高齢者人口はピークを迎えます。現在10兆円と試算されているこの市場は、この先約2倍も成長していくだろうと予測されています。私は将来性ある介護の分野でも、訪問介護に特化して11年間ビジネスを展開してきました。介護には在宅介護と施設での介護のふたつがありますが、日本における介護は、実は60%以上が在宅介護。厚生労働省が在宅支援体制の強化を図ろうとしている観点から、在宅でのサービス利用者数は、今後増えていくことが予想できます。さらに訪問介護は、施設を構えたり、物品を購入するなどのコストがまったく不要で、人件費もサービス提供時に登録ヘルパーさんへお支払いすればよく、固定費もあまりかかりません。実はこのビジネス、経営者には資格も必要ありません。事務所と電話とFAXがあれば、すぐにでも始められるビジネスなのです。
手軽である一方で、参入のタイミングはいましかありません。許認可制度による事業のため、市場が成熟すると総量規制がかかる場合があるからです。今なら新規参入が可能です。市場が成熟する前に参入し、10年後20年後のために、基盤を磐石にしておく必要があります。だからこそ、タイミングは「いま」なのです。

1. 訪問介護のメリット
2. 売上、利益などのモデル公開
3. 訪問介護新設必要資金と資金繰り計画
4. 新設スケジュールチェックリスト例
5. 訪問介護新設成功事例
6. 介護事業市場調査例
7. 訪問介護新設今しかできない理由
8. 新設支援とFC (フランチャイズ) の違い
9. 事業所開設までの流れ
10. 軌道に乗った後の展開
11. 介護マーケットと今後の展望
12. 質疑応答