2014年通常国会において、電気事業法改正の第2弾が審議予定であり、小売業への参入の全面自由化の一方で、小売事業者に対し登録制の導入・供給力確保義務を含む新たな規制が課される見通しである。
　また、改正の第3弾として予定される送配電部門の中立化等により、発電事業者間の競争が活発になることが期待されている。
　このような環境変化を見据え、今後の電力事業 (発電事業及び小売事業) への参入にあたっての法的な留意点を解説する。

1. はじめに
2. 発電事業の法的論点
   1. 発電事業に関する法的規制
   2. 火力入札・FIT制度の実務
   3. 電力需給契約・事業関連契約の実務
3. 電力小売事業の法的論点
   1. 小売事業に関する法的規制
   2. 改正法施行後の小売事業のビジネスモデルと法的責務
   3. 小売事業者の契約実務
4. 合弁・委託方式による参入の留意点
5. 電力事業のM&A (参考)
6. 質疑応答/名刺交換