1. 在宅医療と老人施設における患者トラブルについて考える

(2014年2月15日 13:00〜14:15)

　厚生労働省では2006年以降診療報酬改定や規制緩和により、老人の死に場所として病院以外の場所になるよう誘導を始めました。2030年には年間の死亡者数が160万人にまで増加しますが、医療費の抑制を目的に40万人以上の方を高齢者住宅での死亡場所と位置付けました。一方で老人施設での看取りのトラブルも増加の傾向にあり、在宅医療機関や老人ホームは看取りにおけるトラブル回避について考える時期に来ています。具体的なトラブルを検証しながら、今後の対応について一緒に考えるセミナーに出来ればと考えています。

1. 今後の死亡場所の推移について
2. 在宅医療及び高齢者施設での看取りについて
3. 高齢者施設での看取りによるトラブルについて
4. 高齢者施設のスタッフ教育とコンプライアンスについて考える

2. 介護業界の法的問題 (主に介護事故) に対する対処法 – 裁判例を踏まえて

(2014年2月15日 14:25〜15:40)

　介護業界も複数の法律により規制され、実際、様々な介護トラブルが法的問題に発展し、時には裁判所で争われています。特に生命・身体に関わる介護事故は紛争化のリスクが大きい傾向にあると言えるでしょう。いかにすれば法的問題への発展を回避できるのか。多数の経験と、介護問題に関する全ての裁判例を紹介、分析しつつ解説します。

1. 介護業界の法的問題の類型 (介護事故を中心に)
2. 裁判例の傾向 (どのような法的問題が裁判になりやすいか)
3. 法的責任を負うか否かの判断基準
4. ご家族 (ご遺族) は何を望み弁護士に相談するのか
5. ご利用者様及びご家族との良好な関係構築と円満解決に向けて

3. 病院医療と在宅医療の違い – 在宅医療のリスクマネージメント –

(2014年2月15日 15:45〜17:00)

　高齢化社会を迎え在宅医療の重要性が高まっている。一方で在宅診療報酬の高額化と同時に医療費の自己負担の増加などから、ぎりぎりまで医療必要性が高まったところで在宅医療が開始される患者も多く、在宅診療医との関係構築も不十分で在宅医療の特殊性を理解しないまま、在宅医療が導入されることも少なくない。
在宅医療を行うものとしては、まず在宅医療自体の特殊性や限界性、利点などを十分理解し、それを言語化し、スタッフはもとより患者家族や連携先などにきちんと説明しておく必要がある。さらに自施設の特徴を踏まえて、対患者、家族、対連携先 (介護事業者などを含む) 、対スタッフなどに対して十分リスクマネージメントを行っていく必要がある。

1. 在宅医療の特殊性
2. 在宅患者さんの不満はいつか発生しやすいのか?
3. 起こってしまった事故に対する対応