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中国輸出入管理の最新動向と企業の実務対応

中国輸出入管理の最新動向と企業の実務対応

~目まぐるしく変わる中国の法規制をわかりやすく整理~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、中国輸出入について取り上げ、輸出管理及び反制裁を中心とした法実務や日系企業に求められる対応についてわかりやすく解説いたします。

配信期間

  • 2026年8月31日(月) 13時00分2026年9月10日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年8月31日(月) 13時00分

プログラム

 複雑化する国際情勢の影響を受けて、中国も国内法の整備に積極的に取り組んでおり、2020年の中国輸出管理法、2021年の反外国制裁法、2024年の両用品目輸出管理条例、2025年の反外国制裁法実施規定の相次ぐ施行に加え、輸出管理品目の一部改正・追加や制裁リストの公布などを含め、輸出管理や反制裁措置の動きが活発化しています。法令の整備に伴い、企業に対する輸出管理コンプライアンス体系構築の要求がますます高まる中、中国の輸出管理・反外国制裁に関する法令の運用状況及びコンプライアンスのあり方に高い関心が寄せられています。中国に進出する日本企業においても、情勢の変化や関連法令に適時かつ適切に対応しつつ、リスク回避と商機の獲得の両方を実現していくことは喫緊の課題となっています。
 そこで、本セミナーでは、輸出管理及び反制裁を中心とした法実務や日系企業に求められる対応につき、わかりやすく解説します。

  1. 米中関税競争
    1. 米中関税競争の経緯
    2. 日本企業への影響
    3. 在中日系企業の経営環境の変化
  2. 中国「両用品目輸出管理条例」の要点
    1. 主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
      1. 米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
      2. 他の先進国の対中関連規制
      3. 中国の基本対応枠組み
    2. 輸出管理法と両用品目輸出管理条例、注目ポイント
      1. 域外適用範囲の明確化
      2. 管理品目リストの導入
      3. 輸出許可制度の明確化
      4. 情報の登録・記入による 輸出証憑の取得に関する制度の新設
      5. 「管理リスト」制度の整備 及び「監視リスト」制度の新設
      6. 各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
      7. 法的責任の厳格化
    3. その他の輸出管理関連規定及び最新動向
  3. 反外国制裁法と反外国制裁法実施規定の要点
    1. 重要条文の要点
    2. 最近の反制裁動向
  4. その他の関連規定
    1. 信頼できない実体リスト規定
    2. 外国の法律及び措置の 不当な域外適用の阻止に関する弁法
  5. 企業の留意点・対応策
    1. 日本企業としての対応
    2. コンプライアンス体制の構築
    3. 複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性
    • 質疑応答

講師

  • 劉 新宇
    金杜法律事務所 国際部署
    パートナー弁護士

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年8月31日〜9月10日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。