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レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略

レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略

~レオロジー数値・レオロジーデータを特許にする粘度・粘弾性量の定義、測定、解釈~
オンライン 開催

アーカイブ配信の視聴期間は2026年10月21日〜11月4日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年10月21日まで承ります。

概要

本セミナーでは、工業材料の代表として高分子と微粒子分散系に焦点を絞り、レオロジー数値を特許とするために必要な粘度や粘弾性量の定義、測定技術とデータ解釈、メカニズムの基礎理論について経験をまじえてわかり易く解説いたします。

開催日

  • 2026年9月30日(水) 13時00分16時30分

修得知識

  • 特許要件としての進歩性に基づいてレオロジー値を評価する手法
  • レオロジー物性を的確に把握するための粘度および粘弾性測定に関するノウハウ
  • メカニズムに基づく粘弾性挙動の理解
  • 粘弾性を活用するための方針

プログラム

 ある機能・特性を実現するためにレオロジー的性質が極めて重要で本質的である (臨界的意義を有する) 場合、既存の材料であっても進歩性という観点から粘度や粘弾性などのレオロジー量が特許として権利化されることがあります。発明を特定するために数値範囲を限定した特許はパラメータ特許と呼ばれていますが、権利化のためには効果と数値範囲との関係を定量的に説明できることが要件となります。
 本セミナーでは、工業材料の代表として高分子と微粒子分散系に焦点を絞り、レオロジー数値を特許とするために必要な粘度や粘弾性量の定義、測定技術とデータ解釈、出願に際しての留意点についてわかり易く解説します。レオロジー技術に関する学術的解釈と特許における権利解釈とは必ずしも一致するわけではありません。実際の事件にも触れますので、特許を守るという観点からも理解を深めていただければと思います。

  1. パラメータ特許の概要
  2. 粘度および粘度曲線の特許化
    1. 粘度挙動の基礎
      1. 粘度の定義とニュートン流動
      2. 非ニュートン流動 (擬塑性流動とダイラタント流動)
      3. 粘度の時間依存性挙動 (チクソトロピー)
      4. 粘度の履歴現象と平衡流動曲線
      5. 技術用語「チクソ性」のあいまいさ
    2. 工業技術としての粘度測定法
      1. 測定器に求められる要件
      2. JISに規定されている粘度測定法の特徴
      3. B型粘度計における粘度測定
    3. 高分子と分散系の粘度挙動に関する材料科学の基礎
      1. 高分子の分子運動と分子形態
      2. 低濃度高分子溶液のゼロ剪断粘度と分子量
      3. 高分子鎖のからみあい
      4. 高濃度高分子溶液の非ニュートン流動
      5. 微粒子分散系のおける粒子間相互作用と凝集
      6. 凝集分散系の非ニュートン流動
    4. 粘度挙動に関する特許の例
      1. 粘度値による特許
      2. 流動曲線による特許
      3. 非ニュートン流動を要件とする特許
      4. 粘度値を規定できないあいまいな表記例
  3. 動的粘弾性値の特許化
    1. 粘弾性の基礎
      1. 弾性と粘性の基礎
      2. 粘弾性モデル (マックスウェルモデルとフォークトモデル)
      3. 動的粘弾性 (複素弾性率) の定義
      4. 動的粘弾性曲線の特徴
      5. 動的粘弾性曲線による固体と液体の判別
    2. 高分子と分散系の粘弾性挙動に関する材料科学の基礎
      1. 高分子の分子運動と温度
      2. 無定形高分子における時間 – 温度換算則
      3. 高分子の粘弾性挙動と分子量
      4. 高分子における高次構造性と粘弾性
      5. 分散系における微粒子の凝集と三次元網目構造の形成
      6. 凝集分散系の動的粘弾性曲線
    3. 粘弾性挙動に関する特許の例
      1. トナーの粘弾性値に関する特許
      2. 接着剤の粘弾性値に関する特許
      3. 非線形粘弾性値に関する特許
  4. レオロジー特許に関わる具体例 (事件) の解説
    1. 異議申立と無効審判に関わる判断事例
      1. レオロジーに関する技術解釈と権利判断
      2. 技術的効果と学術的解釈との矛盾に関する判断
      3. 官能評価に基づく数値化についての判断
    2. レオロジー特許取得に際しての経験と留意点
      1. 権利化 (公表) しない選択
      2. 米国特許取得の経験談
      3. 学術論文と特許
  5. 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

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受講料

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: 34,400円 (税別) / 37,840円 (税込)
複数名
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  • 視聴期間は2026年10月21日〜11月4日を予定しております。
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  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
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