近年では、技術者・研究者が、研究・開発から生まれた発明の「権利化」だけではなく、自社の開発に支障のある「他社特許への対応」も行うようになってます。しかしながら、自信を持ってそれらの特許実務に対応できている人は一部に過ぎないのではないでしょうか。
　本講座では技術者にとって、重要な「他社特許対応」における分析手法を説明します。

1. はじめに
   1. 知財立国
   2. 特許査定率と特許無効率の変化
   3. 侵害訴訟の現状
2. 他社特許の把握
   1. 公報が読みにくいのは?
   2. 「明細書」は部分読みと流し読み
   3. 「特許請求の範囲」は区切りを見つける
3. 他社特許の分析の基本 (特許請求の範囲)
   1. 請求項はそれぞれが独立した権利
   2. 従属形式の請求項について
   3. すべての構成要件が一致した場合に権利侵害
   4. 権利範囲が拡大して解釈される例外
   5. 権利範囲が狭まって解釈される例外
4. 他社特許の分析手法と弱点の見つけ方
   1. 特許請求の範囲に記載された発明の把握
   2. 発明の作用と効果の記載の影響
   3. 明細書に開示された実施例の記載の影響
   4. 引用された先行技術文献の利用
   5. 出願当初の明細書の記載の確認
   6. 審査過程における防御の内容
   7. 優先日や出願日が繰り下がる可能性
5. 他社特許の分析を行う前にすべきこと
   1. 特許料は支払われている?
   2. どんな経過で権利が成立したか?
   3. 審査で引用された文献の内容は?
   4. 出願時の内容と同じ?
   5. 特許庁での審査官の考えは?
   6. 出願人が主張した発明のポイントは?
   7. 関連出願は存在していない?
6. 他社特許の分析時期と対応ポイント
   1. 特許公報に対して
   2. 公開公報に対して
   3. 知財部門に相談に行く前に抑えておくべきポイント
   4. 公開公報に特有の留意点
   5. 防御の手法