技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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〜キヤノンの事例を含めて〜
(2025年4月14日 10:30〜12:00)
第4次産業革命以降、サイバー空間を用いたビジネスが急速に広がり、生成系AIの進展も目を見張るものがあります。一方では、地政学リスクはより高まり、グローバルサプライチェーンの分断というリスクも顕在化しています。また、各国のリーダーシップの変化や経済安全保障へ対応も必要です。企業の知的財産戦略や知的財産部門のあり方に関しても再考が必要な時期であり、そのための鍵となるのは知的財産部門と他部門との関係作りにあります。
本講演では、キヤノンの事例も含めて将来を見据えた知的財産部門の社内での立ち位置や他部門との連携、それを礎とする長期的な経営戦略を支える知的財産戦略とのあり方について説明します。
(2025年4月14日 13:00〜14:30)
知財部門の業務である知的財産権の取得、維持および活用において、社内他部門との連携が欠かせない。特に事業部門 (事業部制において本社部門に所属する組織を除く、研究開発、営業、生産部門と、定義する) との連携は必須である。さらに事業環境の変化が早くなっていること、コーポレートガバナンス・コードの知財に関する改訂により知財部門に求められる内容が変化していること、さらにデジタル技術の急速な発展、により連携を発展、深化させる必要に迫られている。
当講演では、上記の問題意識のもと試行錯誤を行っている弊社の実情や取組についてご紹介させて頂く。皆様の参考になれば幸いである。
(2025年4月14日 14:45〜16:15)
知財マネジメントの現場で痛感するが、すべての事業価値は知財・無形資産を源泉に形成される。しかし、これら知財の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、R&Dや事業部門では特許出願さえしておけば知財面は大丈夫との意識が強く、広く知財を捉えた「攻めの知財」としての効率的・戦略的な知財創出/活用が行われていないことが多い。これに対して企業の知財機能は、社内外全体を見たIPL活用による連携コミュニケーションによって戦略的な知財活用をプロモートできる。自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立てるマネジメントが戦略的な知財活動に繋がる。
こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/5/14 | コア技術の明確な定義・設定と育成、継続的な強化方法 | オンライン | |
| 2026/5/14 | 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 | オンライン | |
| 2026/5/15 | ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の判断基準・特許事例と新たな特許戦略 | オンライン | |
| 2026/5/15 | 生成AIとスプレッドシートのAI関数による特許調査手法 | オンライン | |
| 2026/5/18 | 後発参入で勝つパテントマップと技術&知財戦略の策定と実践方法 | オンライン | |
| 2026/5/18 | 他社特許の分析手法と弱点の見つけ方 | オンライン | |
| 2026/5/18 | 生成AIによる新規事業構築プロセスの変革と実践ポイント | オンライン | |
| 2026/5/18 | 新規モダリティの事業価値を最大化する特許・知財戦略 : 取得タイミング、範囲設定、ポートフォリオ、費用対効果 | オンライン | |
| 2026/5/19 | 生成AIによる特許明細書作成と人による内容確認・判断のポイント | オンライン | |
| 2026/5/19 | 医薬品開発「開発初期段階・事業性評価」「TPP活用・意思決定」コース | オンライン | |
| 2026/5/19 | 他社特許の分析手法と弱点の見つけ方 | オンライン | |
| 2026/5/19 | 特許調査・明細書・IPランドスケープの実践体系 | オンライン | |
| 2026/5/19 | 医薬品におけるTPPも明確でない/不確実性が高い開発初期段階での事業性評価手法とTPP取り扱い | オンライン | |
| 2026/5/19 | 知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への効果的な報告 | オンライン | |
| 2026/5/20 | R&Dマーケティングの基礎編・実践編 2日間セミナー | オンライン | |
| 2026/5/20 | 研究開発部門のマーケティングの基本知識 | オンライン | |
| 2026/5/20 | 生成AIを活用したIPランドスケープの進め方とレポーティング、プレゼンテーションのポイント | オンライン | |
| 2026/5/20 | 売れる製品設計の正しい進め方 | オンライン | |
| 2026/5/21 | 売れる製品設計の正しい進め方 | オンライン | |
| 2026/5/21 | 生成AIによる特許調査の進め方とプロンプト設計のポイント | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/3/25 | スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/3/15 | 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/3/10 | 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/3/5 | 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |