再生可能エネルギー電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再生可能エネルギー特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA (CPPA) 、FIP活用型CPPAなど、再生可能エネルギービジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針 (2023年2月10日閣議決定) では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再生可能エネルギー・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。

第1回 再生可能エネルギー電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

(収録日時: 2024年10月1日 13:00〜15:00)

　第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再生可能エネルギー特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再生可能エネルギー電力を取引するスキーム (フィジカルPPA、バーチャルPPA) と関連法令 (FIP、非化石証書、自己託送等) の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

1. 我が国における環境価値取引の仕組み
   1. Jクレジット
   2. グリーン電力証書
   3. 非化石証書
   4. GX推進法
      • GXリーグ
      • カーボン・クレジット市場
      • 成長志向型カーボン・プライシング
2. 国際イニシアティブ (RE100等) の要請
   1. 再生可能エネルギー調達のヒエラルキー
   2. I – REC等の動向
3. 我が国における再生可能エネルギー電力取引の仕組み
   1. フィジカルPPA vs バーチャルPPA
   2. オンサイトPPA vs オフサイトPPA
   3. 自己託送型コーポレートPPA
   4. FIP活用型コーポレートPPA
4. 再生可能エネルギー電力・環境価値取引スキームの全体像
5. 各スキームにおける留意点、事業機会
6. まとめ
7. 質疑応答

第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

(収録日時: 2024年10月15日 13:00〜15:00)

　第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説するとともに、至近の制度動向等を踏まえ、今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件について示唆・提言を行う。

1. FIP制度の概要
   1. FIT制度とFIP制度の差異
   2. FIP制度の詳細内容
   3. FIP事業における事業リスク
   4. FIP事業において必要となるノウハウ
2. 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
3. FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
4. 自己託送型オフサイトPPA
5. FIP制度に関する至近の制度動向
6. 今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件
7. まとめ
8. 質疑応答