技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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人為的な地球温暖化はないと考え、石油・天然ガスをはじめとした化石燃料の開発を促進するトランプ政権の誕生により、座礁資産とされた石油・天然ガスの復権の動きが強まっている。バイデン政権が、温室効果ガスを排出し、米国国内の天然ガス価格を上昇させるという懸念から、新規LNG (液化天然ガス) 輸出プロジェクトの認可の審査を凍結したことを、トランプ政権は見直す。米国は新規LNGプロジェクトの増加が見込まれ、脱ロシア産天然ガスを目指す欧州、LNGの安定供給を求める日本を含めたアジア諸国にとって、好ましい追い風といえる。
もともと、脱炭素の流れにおいて、炭酸ガスの排出量が石炭の半分程度と優れた環境特性をもつ天然ガスは、トランジション・エネルギー (脱炭素への過渡期のエネルギー) としての需要が期待されている。石油メジャーのシェルによる予測では、世界のLNG需要は現在の年間4億トンから2040年に6億8,500万トンに増加すると見込まれており、強気の見通しでは2040年に年間8億トンに増加する。2024年に入ってから、LNG調達先の多様化を求めて、三菱商事、三井物産等は、インドネシア、UAE (アラブ首長国連邦) 、カナダ、マレーシアの新規LNG開発を表明している。
有力LNG輸出国カタールは、2024年2月26日に、従来の世界最大の天然ガス田ノース・フィールドの東部、南部に加えて、西部のLNGプロジェクトの開発構想を発表した。カタールは、LNG生産能力を現在の7,700万トンから2030年に1億4,200万トンに増強し、世界最大のLNG輸出国奪回を目指している。トランプ政権は、米国のシェール・ガスを原料としたLNGプロジェクトの輸出認可凍結解除に動き出し、それと同時に、天然ガスの液化プロセスを、従来のガスタービンから太陽光発電による電動化により炭酸ガスの排出を削減し、CCS (炭酸ガス回収・地下貯留技術) と組み合わせ、よりカーボンニュートラルなLNGの生産によって、炭酸ガス排出削減を求める新たな需要家を開拓しようとしている。米国は、シェール・ガスを原料としたLNGの輸出量が、2023年に8,540万トンと、豪州、カタールを抜いて世界最大となり、ロシア産天然ガス脱却を目指す欧州諸国の重要なLNG供給源となっている。米国から欧州へのLNG輸出は、2021年の1,820万トンから2022年には4,770万トンと2,950万トンも増加している。新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月に百万Btu (ブリティッシュ熱量単位) 当たり1.825ドルに暴落した極東アジアLNGスポット価格は、ウクライナ危機を受けて2022年3月には百万Btu当たり84.8ドルと史上最高値をつけ、2024年12月時点においても百万Btu当たり14ドル台と高値をつけている。欧州諸国の天然ガス指標価格オランダTTFも、2022年8月には百万Btu当たり94ドルを超えた。その後、欧米諸国の冬が温暖であり、暖房需要が減少したことから、2024年11月に入っても、百万Btu当たり13ドルに低下している。しかし、長期的なLNG需要の増加、LNGスポット価格の上昇を受けて、米国をはじめとして、新規のLNGプロジェクトが相次いで着工への動きを始め、中国、欧州諸国が、米国、カタール等とLNG購入の長期契約を締結している。
米国のLNGは、アジア諸国から高値で購入する欧州諸国に向かっている。カタールも意欲的なLNG生産能力増強計画を打ち出し、2027年には年産1億2,600万トンを目指し、日本の千代田化工連合は年間生産能力3,200万トンの液化プラントを130億ドル (約1兆7,550億円) で受注している。追加のノース・フィールド西部のプロジェクトの詳細も2025年に決定される。LNGは、脱炭素へのデスティネーション・エネルギー (最終目的のエネルギー) としての評価が始まっている。中国は、炭酸ガスの排出削減、大気汚染防止策から、2023年はLNG輸入を増加させて、世界最大のLNG輸入国に返り咲いた。2024年の冬は暖冬に助けられ、LNGスポット価格は沈静化したものの、2025年の冬に向けて、欧州諸国、米国の暖房需要の増加、アジア諸国の脱炭素への動き、電力需給逼迫等により、極東アジアLNGスポット価格は、再び上昇する可能性が考えられる。
LNGは、豪州、米国をはじめとした相次ぐ新規LNGプロジェクトの稼働開始により、数年前には2022年までは余剰であると見られていたものの、欧州諸国におけるロシア産天然ガス輸入量 (LNG換算年間1億1,400万トン) 相当のLNG特需の発生、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長にともなうLNG需要の増加により、2027年頃までLNG需給逼迫が続くという見方に大きく変貌している。ロシアのサハリン2プロジェクト、アークティク2LNGプロジェクト等から欧米の石油メジャー (国際石油資本) が撤退し、ロシアのLNGプロジェクトへのリスクが強まるなか、米国、カタール、UAE、モザンビーグ、インドネシアをはじめとした新規LNGプロジェクトの今後の動向はどうなるのか。乱高下するLNG価格の2025年における見通しと、脱炭素への新規LNGプロジェクトに関連する日本企業の事業戦略について、分かりやすく解説する。
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開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/1/23 | 水電解・グリーン水素製造の国内外の動向・課題および将来展望 | オンライン | |
2025/1/23 | カーボンニュートラル (CN) 社会における水素の現状と将来および技術動向 | オンライン | |
2025/1/28 | 二酸化炭素の有効利用技術とその最新動向 | 会場・オンライン | |
2025/1/28 | 生分解性プラスチックの土壌・海洋生分解と具体的な実験手順・ポイント | オンライン | |
2025/1/29 | 水電解・グリーン水素製造の国内外の動向・課題および将来展望 | オンライン | |
2025/1/29 | カーボンニュートラル (CN) 社会と新しい再生可能エネルギーの技術動向 | オンライン | |
2025/1/29 | バイオマス利用のエタノール製造技術と課題 | オンライン | |
2025/1/29 | 核融合発電の産業化に向けたイノベーション技術と応用 | オンライン | |
2025/1/30 | アンモニア利用の最新動向と利用技術 | オンライン | |
2025/1/30 | 天然由来の強化材を用いたコンポジットの基礎と成形方法・応用展開 | オンライン | |
2025/1/31 | 非鉛系ペロブスカイト太陽電池の高耐久、高効率化 | オンライン | |
2025/2/6 | ペロブスカイト化合物の構造、特性、太陽電池などへの応用、今後の展望 | オンライン | |
2025/2/7 | バイオマス由来モノマーの開発と応用事例 | オンライン | |
2025/2/12 | 脱炭素で注目の水素エネルギーその活用のための「水素取り扱いの基礎」 | 東京都 | 会場・オンライン |
2025/2/13 | リチウムイオン電池におけるドライプロセスの現状とバインダーの技術展望 | オンライン | |
2025/2/18 | ペロブスカイト太陽電池の製造技術と軽量モジュールの社会実装に向けた課題 | 東京都 | 会場・オンライン |
2025/2/20 | セルロースナノファイバーを扱うための基礎 & 必須知識 | オンライン | |
2025/2/26 | バイオマス資源を用いた製法転換技術 | オンライン | |
2025/2/27 | リグニンの構造と分析・可視化技術および分離・抽出、高機能化、利用技術 | オンライン | |
2025/2/28 | 二酸化炭素を原料とした液体合成燃料の製造技術と最新動向 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/3/25 | バイオ燃料 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/1 | ワイヤレス・エネルギー伝送技術の最前線 |
2011/1/1 | '11 太陽光発電ビジネスの将来展望 |
2010/12/1 | '11 スマートグリッド市場の将来展望 |
2010/11/29 | エネルギー触媒技術 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | '11 蓄電デバイス市場・部材の将来展望 |
2010/10/1 | 中大型リチウムイオン二次電池の製造プロセス解析とコスト分析 |
2010/9/29 | 未利用バイオマスの活用技術と事業性評価 |
2010/7/1 | '11 電池業界の実態と将来展望 |
2010/4/1 | '10 水素・燃料電池業界の実態と将来展望 |
2010/2/25 | 中堅重電5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/1/1 | '10 太陽光発電市場・材料の将来展望 |
2009/12/1 | '10 蓄電デバイス市場の実態と将来展望 |
2009/11/16 | 車載用Liイオンバッテリとシステム開発 |
2009/11/1 | '10 新エネルギー市場・技術の将来展望 |
2009/8/1 | '10 電池業界の実態と将来展望 |
2009/7/10 | 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) |
2009/7/10 | 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版) |