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国内外化学物質規制の2026年以降の予測と実務対応のポイント

日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など

国内外化学物質規制の2026年以降の予測と実務対応のポイント

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    • アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年3月5日〜14日を予定しております。
    アーカイブ配信のお申し込みは2025年3月5日まで承ります。

    概要

    本セミナーでは、国内外化学物質規制法を取り上げ、「PFAS」などへの対応の注意点、中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応、より厳しくなる閾値、対象範囲と試験法の変化等、開催前日までの最新情報を踏まえて解説いたします。

    開催日

    • 2025年2月27日(木) 10時30分 ～ 16時30分

    プログラム

    　企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。加えて2025年は変化の年で、アメリカ、や日本で政権に変化があり、環境政策も変化が起きる気配があります。
    　本セミナーでは、このような点を踏まえて、日本の化学物質審査規制法 (化審法)や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

    1. 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
      1. 序 EUの環境政策とアメリカの環境政策
        • 第2期ライエン委員長の環境政策とグリーンディール
        • アメリカTSCA PIP (3:1) やPFAS規制の動き
      2. REACH規則等の化学物質規制法の背景
        • アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
      3. REACH規則の用語の整理
        • 物質とは? 年間とは? リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
      4. 登録の義務と動向
        • 何をどう登録するべきなのか?
        • SIEFやORの役割
      5. 認可と制限の義務と対象物質の動向
        • 認可と制限の違い
        • 六価クロムの認可から制限の意味
      6. 成形品の義務と動向
        • 成形品とは?
        • SVHCとは?
        • 情報伝達の要点
      7. 論点の整理
        • SVHCの動向
        • 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
    2. 第2部 EUの新たな規制法の本質〜ライエン委員長の戦略を探る〜
      1. プラスチック戦略と包装材規則 (案)
        • 指令から規則への狙い
        • 国際条約との絡み
      2. 電池規則の要求概要
        • 組込み電池やCEマーキングなどの要求の整理
      3. GPSRの要求概要
        • 指令から規則への狙い
        • 新たな義務の整理
      4. エコデザイン規則
        • 指令から規則への狙い
        • デジタル製品パスポートとは
    3. 第3部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
      1. WEEE指令とRoHS指令の関係
        • 双子の指令の意味
        • WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
      2. RoHS指令の主要義務と解釈
        • 適用製品と除外品目の変更点
        • 大型など主要用語の解釈
        • 特定有害物質と除外項目の変更点
      3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
        • 768/2008/EC 2019/1020/EU (765/2008/EC)
        • ブルーガイド2022
      4. RoHS指令のTDの書き方
        • EN IEC63000の要求
        • JIS Z 7201 ・ISO9001とRoHS指令
        • CAS: Compliance Assurance System
        • TD: Technical Documentation
      5. 新たな規制法、新たな規制物質
        • 電池規則
        • GPSR
        • フタル酸エステル
        • PFAS
        • ミネラルオイルなど
    4. 第4部 日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
      1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
        • 分類と表示の基本要求事項の整理
        • Building Block Approachとは
      2. SDSの読み方
        • SDSには何が書いてあるか
      3. 労働安全衛生法の新たな要求
        • 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
      4. 化学物質審査規制法 (化審法)における2024年の動き、変更点
        • POPs条約と関係
        • デクロランプラス、UV328やPFAS規制の動向
    5. 第5部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
      1. 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
      2. 中国危険化学品安全管理条例について
      3. 中国新化学物質環境管理弁法について
      4. 中国向けGHS-ラベル、GB規格による分類と表示義務
    6. 第6部 アジア諸国等の気になる規制法に関する最新の動き
      1. 韓国 (K-REACH法と分類表示義務)
      2. 台湾 (職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務)
      3. ASEAN (主要国の化学物質管理法と分類表示義務)
      4. 南米の化学物質規制法の動向
        • ブラジル
        • コロンビア
        • チリ
        • 他
      5. オーストラリア・ニュージランドの化学物質規制法の動向
    7. 第7部 企業の順法対応
      • CAS (Compliance Assurance System) の考え方と構築手順* 質疑応答
      • 質疑応答
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    講師

    • 松浦 徹也 氏
      一般社団法人 東京環境経営研究所
      理事長
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    主催

    株式会社 技術情報協会
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    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
    (主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

    受講料

    1名様
    : 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
    複数名
    : 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

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    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 他の割引は併用できません。

    アカデミック割引

    • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

    日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

    • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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