技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

中国市場における知財の特徴・現状/中国知識産権局からの審査の実態と対策及び裁判の実態と対策

日本企業が抑えるべき

中国市場における知財の特徴・現状/中国知識産権局からの審査の実態と対策及び裁判の実態と対策

~中国ならではの日本との相違点、実務上の留意点、現地代理人事務所と代理人選任のポイント、訴訟と対応~
オンライン 開催

視聴期間は2025年2月6日〜20日を予定しております。
お申し込みは2025年2月6日まで承ります。

概要

本セミナーでは、中国知財の特徴と現状、現地事務所、および知識産権局の審査の実体並びに裁判所の審理の実体を踏まえたうえ、日本企業が知っておくべき中国知財法制、中国知財の特徴と現状、実務上のポイント、現地代理人事務所と代理人選任の留意点、訴訟とその対応について詳解いたします。

配信期間

  • 2025年2月6日(木) 13時30分2025年2月20日(木) 17時00分

お申し込みの締切日

  • 2025年2月6日(木) 13時30分

プログラム

 中国と米国の貿易摩擦 (とりわけ知財の保護の是非) の応酬が続く中、世界的に貿易戦争への懸念が強まっている。中国は、すでに世界各国にとって重要なターゲット市場となっていますが、IMS の統計によると、今後も引き続き大きな成長が期待できます。しかし、急成長を続ける中国市場に関する情報が圧倒的に不足しているのが実情であり、多くの企業が試行錯誤を繰り返しているのが現状です。
 そこで、今回のセミナーでは、中国知財の特徴と現状、現地事務所、および知識産権局の審査の実体並びに裁判所の審理の実体を踏まえたうえ、日本企業弁が知っておくべき中国知財情報を提供します。

  1. 最新の中国知財動向
    1. 知財政策
    2. 出願動向
    3. 係争動向
  2. 中国専利法の概要と中国専利法実施細則・審査指南の改正
    1. 特許
  3. 新規性
  4. 進歩性
  5. 記載要件
  6. 中国意匠と商標
    1. 意匠制度の特徴
    2. 商標制度の特徴
  7. 中国知財訴訟の概要
    1. 侵害訴訟への対応
    2. 審決取消訴訟への対応
    3. 現地事務所と現地代理人の選定
  8. 知財係争事例とその対策
    1. 特許侵害訴訟事例
    2. 意侵害訴訟事例
    3. 商標侵害訴訟事例
    4. 不正競争事件事例
    • 質疑応答

講師

  • 謝 卓峰
    弁理士法人 謝国際特許商標事務所
    代表弁理士

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 34,400円 (税別) / 37,840円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • 申込みフォームの受講方法から「オンライン」をご選択ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2025年2月6日〜20日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は印刷・送付いたします。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/6/26 医薬品の早期開発・承認取得を目指した薬事戦略の進め方と効果的なPMDA相談の活用術 オンライン
2025/6/26 知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への効果的な報告 オンライン
2025/6/26 バイオ医薬品における分析法バリデーション オンライン
2025/6/27 医薬品製造におけるPDE (ADE) ・OELの算出とその活用 オンライン
2025/6/27 新規事業創出のための発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の策定 オンライン
2025/6/27 医薬品開発における安定性試験の実施計画と有効期間の設定、データの取り方、まとめ方 オンライン
2025/6/27 グローバル申請を見据えたCTD-Qの作成と各セクションの記載内容のポイント オンライン
2025/6/27 共同研究開発の契約実務とトラブル対策 東京都 会場
2025/6/27 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 オンライン
2025/6/27 相分離生物学入門 オンライン
2025/6/27 創薬モダリティの多様化に対応する吸入粉末剤の設計・評価技術 オンライン
2025/6/27 ファーマコビジランス研修および薬害教育における実施事例と企業ロールモデル オンライン
2025/6/27 再生医療分野における知財戦略と課題 オンライン
2025/6/28 ICH-E6 (R3) について(R2) とのGAPと国内実装に向けた対応方針を考える オンライン
2025/6/29 不確実性の高い医薬品の研究開発プロジェクトの事業価値評価に基づく意思決定とポートフォリオマネジメント オンライン
2025/6/30 医薬品の要求品質の明確化と外観検査のポイント 東京都 会場・オンライン
2025/6/30 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保 / 分析法バリデーションに必要となる統計解析 / 基準値設定・分析法変更/技術移転時の同等性評価 (3コース) 東京都 会場・オンライン
2025/6/30 知財DX時代の特許調査効率化とAI技術の特許取得 オンライン
2025/6/30 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 オンライン
2025/6/30 グローバルGMPをふまえた非無菌医薬品の製造、品質管理における環境モニタリング・空調・製薬用水の管理範囲と必要レベル オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/1 パテントマップの全知識
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/5 非GLP/GLP試験・医薬品製造の国内・海外委託と適合性調査対応