技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、知財業務のシステム化、他部門との連携、AIツールの活用等、知財業務の効率化と連携、運営の取り組み・工夫について詳解いたします。
(2025年1月28日 10:30〜12:00)
積水ハウスは連結で約3万人の従業員をかかえ、売り上げは2025年1月期予想では4兆円になる企業ですが、知財部門は極めて小さく、2021年私が入社した時、法務部の中に、知的財産グループがあるだけで、メンバーも7名しかいませんでした。また、堅実に権利取得をしていましたが、係争も少なく、ライセンス収入も極めて少なく、社内で注目されることは非常に少ない組織であったと思います。しかし、この4年間、少人数のままでありながら、大きな変貌をとげ、社内から期待され社外でも注目していただける組織になりました。このようになるために、どのような視点で何をしてきたのかを、具体的にご紹介させていただきます。
(2025年1月28日 13:00〜14:30)
2021年に、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスコードが改訂されました。この改訂に伴い、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」が策定され、企業は知的財産活動を「侵害予防・出願権利化」から「事業貢献・未来創造」へ、「守り」から「攻め」へと変革することが求められています。一方、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。改訂コーポレートガバナンスコードに対応した新たな業務を推進し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するためには、従来の侵害予防・出願権利化などの業務を効率化することが必須です。
本講演では、知財管理システムの導入と業務プロセスの見直し・標準化、特許調査・発明提案書・特許明細書作成・中間処理でのAIツール活用、及び、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携等、少人数知財部における効率的な知財業務の進め方について解説します。
(2025年1月28日 14:45〜16:15)
近年、企業では、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。効率化手段としては、AI導入による知財管理業務の自動化、特許調査や明細書作成の簡便化等、情報システムツールの活用が検討されています。一方、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法等の見直しも効率化に寄与し、更に知財業務の強化策にも繋がります。
本講演では、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法及び情報システムツールの活用による効率化を中心に少人数知財部における効率的な知財業務の進め方について解説します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/6/23 | 生成AI (ChatGPT, Google Gemini) を活用した知財とマーケティングにおけるデータ分析の進め方 | オンライン | |
2025/6/26 | 知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への効果的な報告 | オンライン | |
2025/6/27 | 新規事業創出のための発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の策定 | オンライン | |
2025/6/27 | 共同研究開発の契約実務とトラブル対策 | 東京都 | 会場 |
2025/6/30 | 知財DX時代の特許調査効率化とAI技術の特許取得 | オンライン | |
2025/6/30 | 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 | オンライン | |
2025/7/1 | 知財DX時代の特許調査効率化とAI技術の特許取得 | オンライン | |
2025/7/3 | 知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への効果的な報告 | オンライン | |
2025/7/7 | 他社特許権の侵害の判断基準と実務対応 | オンライン | |
2025/7/7 | Pythonによる特許データ分析とIPランドスケープへの活用 | オンライン | |
2025/7/8 | ADCのリンカー結合・修飾技術と製造時の特許リスク対応 | オンライン | |
2025/7/9 | 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 | オンライン | |
2025/7/9 | 再生医療分野における周辺ビジネスの実際と参入戦略 | オンライン | |
2025/7/10 | ChatGPTを活用した知財業務の効率化とプロンプト設計 | オンライン | |
2025/7/10 | 再生医療分野における周辺ビジネスの実際と参入戦略 | オンライン | |
2025/7/11 | 新規事業創出のための発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の策定 | オンライン | |
2025/7/14 | 他社特許権の侵害の判断基準と実務対応 | オンライン | |
2025/7/15 | 「事業に役立つ強力な特許を絞り出せる開発者」になるための具体的ノウハウ | 会場・オンライン | |
2025/7/16 | 「事業に役立つ強力な特許を絞り出せる開発者」になるための具体的ノウハウ | オンライン | |
2025/7/17 | ChatGPTを活用した知財業務の効率化とプロンプト設計 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/3/5 | 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |