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生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化

生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化

オンライン 開催

視聴期間は2025年1月7日〜17日を予定しております。
お申し込みは2025年1月7日まで承ります。

概要

本セミナーでは、 特許調査・明細書作成・中間処理において、生成AIを活用する方法について詳解いたします。
発明と先行技術との類比判断、IPランドスケープの生成、明細書の作成とチェック、拒絶理由通知への対応の具体的なプロンプトを解説いたします。

開催日

  • 2025年1月7日(火) 10時30分 2025年1月17日(金) 16時30分

修得知識

  • 生成AIを使って先行技術をより正確かつ簡単に調査するための方法
  • 生成AIを使って特許明細書をより明確かつ簡単に作成するための方法
  • 出願後の中間処理にて、生成AIを使って拒絶理由通知を分析すると共に、明細書から適切に補正案を作成する方法

プログラム

 近年の生成AIの進歩に伴い、様々な分野にて生成AIの活用が進んでいます。知財分野においても、AIを使った様々なソリューションが発表されています。例えばAI Samurai社のAI Samurai、Tokkyo.AI社のプライベート特許検索、特許文書の読解支援アシスタントのサマリア、Smart-IP社のappia-engineなどです。しかし、これらのソリューションによらずとも、生成AIを直接に呼び出すことで、様々な問題を解決することが可能です。
 本講座では、特許調査・明細書作成・中間処理において、生成AIがどのように使えるかを習得します。具体事例にて、プロンプトと呼ばれる命令文をどのように与えるかを学びます。これにより、特許業務を効率的に品質よく作成することを目指します。

  1. はじめに
    1. 生成AIとは
      1. ChatGPT 4o
      2. Claude
      3. Gemini
      4. OpenAi o1
    2. 生成AIを使った様々なソリューションについて
    3. ChatGPT 4oの使用にあたって
  2. 特許調査の支援
    1. 国際特許分類の調査
    2. 類義語の調査
    3. 検索式の設計
    4. 発明と先行技術との類比判断
    5. IPランドスケープの生成
  3. 明細書作成の支援
    1. 発明原稿からの項目の抽出
    2. 実施形態から、図面の作成の支援
    3. 図面から、実施形態の作成の支援
    4. 符号チェックの支援
    5. 請求項のチェックの支援
    6. 実施形態と請求の範囲の対応チェックの支援
  4. 中間処理の支援
    1. クレームチャート
    2. 拒絶理由通知の妥当性検証
    3. 補正案のチェック
    4. 意見書のチェック
    • 質疑応答

講師

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2025年1月7日〜17日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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