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CMR物質の曝露許容値設定と管理・封じ込め対策

CMR物質の曝露許容値設定と管理・封じ込め対策

~がん原性物質、変異原性物質及び生殖毒性物質のリスクアセスメントや適切な管理・対策~
オンライン 開催

視聴期間は2024年12月11日〜21日を予定しております。
お申し込みは2024年12月11日まで承ります。

概要

労働安全衛生法の一部改正 (2022年5月31日公布) に伴い、リスクアセスメントが義務付けられている化学物質の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、事業場における化学物質に関する管理体制の強化が明記されました。
本セミナーでは、改正安衛法が求めるリスクアセスメントと罰則規定の解釈から、法改正の内容と危険性と有害性のそれぞれのリスクアセスメント手法等について、現時点での国内企業の課題と海外の実施事例を具体的に説明いたします。

開催日

  • 2024年12月11日(水) 10時30分 2024年12月21日(土) 16時30分

修得知識

  • CMR物質に特化した化学物質や原薬・試薬・廃液の適切な管理手法
  • 原薬・試薬類のSDS (安全データーシート) 、GHS (Global Harmonized Symbol) の使い方
  • 工場や試験室における取扱いリスクとCMR物質リスクアセスメント結果から、管理基準値の確認と曝露許容値 (OEB,OEL,ADE,PDE) の設定、算出事例、管理方法・廃液管理・廃棄物処理
  • 工場や試験室での原薬・試薬類の曝露封じ込め対応とそのリスク低減対策 (ハード面とソフト面から)
  • CMR物質の社内での安全取扱いについて試験室内の周知教育方法とワンポイントレッスンシートの運用方法
  • CMR物質や原薬の曝露定性評価・定量評価手法の重要ポイント (事例ニトロソアミン)
  • CMR物質のStandard、Guideline、SOP作成対応とRegulatory Compliance, Gap Analysisの運用方法

プログラム

  1. はじめに
    • CMR物質がどのような物で取扱い上の健康被害リスクと健康被害の事例解説する。
    • CMR物質のリスク評価方法と管理基準、リスク低減対策事例を紹介し、健康被害を回避する為の管理を学ぶ
      1. CMR物質とは
      2. CMR物質による健康被害事例
      3. 企業としてCMR物質を管理しておくべき理由
  2. CMR物質のリスクアセスメントを実施する趣旨・目的
  3. CMR物質リスクアセスメント
    1. CMR物質管理に求められる必要項目
      • 曝露許容値の算出と設定方法
        • OEB
        • OEL
        • ADE
        • PDEなど
    2. 原薬・試薬・廃液・廃棄物処理などのCMR物質取扱いリスク低減対策
      • ハード面対策
      • ソフト面対策
    3. CMR物質のリスクアセスメントに用いる情報、分析 GHSとSDSと手法
    4. CMR物質の管理方法と取扱者教育方法と表示
  4. 工場や試験室CMR物質のリスクアセスメントの重要性
  5. リスクマネジメントが必要なCMR物質のカテゴリー
  6. CMR物質の種類
    1. OEB毎に異なる取扱いCMR物質
    2. CMR物質の曝露による有害性と健康被害リスク
      • 定性リスクアセスメント
      • 定量リスクアセスメント
    3. CMR物質の環境一般リスク
      • 廃液管理と廃液廃棄物処理リスク
      • CMR物質の流出による河川汚染リスクや土壌汚染リスク
  7. CMR物質曝露リスク低減方法参考事例
  8. まとめ
    • 質疑応答

講師

  • 佐野 旭
    佐野HSEコンサル株式会社
    代表取締役社長

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
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  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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