技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座

医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座

~英文契約書の基礎から医薬品業界においての特許ライセンス / 協働契約・合弁契約契約条項及び交渉時のポイント~
オンライン 開催

視聴期間は2024年10月17日〜23日を予定しております。
お申し込みは2024年10月21日まで承ります。

概要

本セミナーでは、英文契約書の基礎から解説し、医薬品業界においての特許ライセンス・協働契約・合弁契約の基礎的な契約条項及び交渉時のポイントについて併せて説明いたします。

配信期間

  • 2024年10月21日(月) 13時00分2024年10月23日(水) 16時00分

お申し込みの締切日

  • 2024年10月21日(月) 13時00分

プログラム

 医薬品業界において、新規化合物・医薬品の開発には非常に多くのコストがかかり、高いリスクを伴うことから、他企業とのコラボレーション・ライセンスが必要になるケースが他業種よりも多い可能性がございます。昨今は特に共同研究・合弁会社の設立・M&A等がグローバルな規模で行われており、英語での契約交渉、そして英文契約書が基本となるケースも数多くございます。
 本セミナーでは、英文契約書の基礎的な知識を紹介し、医薬品業界においての特許ライセンス・協働契約・合弁契約の基礎的な契約条項及び交渉時のポイントも併せてご説明いたします。

  1. 英文契約書の基礎知識
    1. 契約の形式
    2. 契約書の基本条項
      1. ライセンスの場合
      2. その他一般条項
    3. 契約のリスクと対処
      1. 契約不履行
      2. 義務・賠償責任
      3. 想定外の権利許諾や制限
  2. 特許ライセンス契約条項、交渉のポイント
    1. 特許ライセンスの基本
    2. ライセンスの形態
    3. ライセンスの範囲
      1. 様々な制限
      2. サブライセンス
    4. ライセンスの対価 – 医薬品特有
    5. ライセンスの表明保証
    6. ライセンス交渉の基本
      1. Memorandum of Understanding 等
  3. 協働契約・合弁契約のポイント
    1. 協働契約・合弁契約の流れ
    2. NDA条項とポイント
    3. 元々保有する知財の貢献度の定義・創出知財への対応
      1. 二重特許の問題
    4. 秘匿特権への対応
    5. 協働契約・合弁会社の終わりを見据える

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年10月17日〜23日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/10/7 バイオ/抗体医薬品の品質管理 超入門講座 オンライン
2025/10/8 GMP管理ではない (non-GMP) 原材料供給業者における特有の管理の要求事項と監査ポイント・ (非協力的な場合・監査不適合) 事例 オンライン
2025/10/9 インフレ時代の三位一体戦略統合 / 知財戦略・技術戦略・事業戦略の相互理解と具体策 オンライン
2025/10/9 バイオ医薬品・再生医療等製品製造におけるシングルユースのリスク管理戦略・製造設計とE&L評価 オンライン
2025/10/9 ICH Q2 (R2) /Q14・AQbDをふまえたバイオ医薬品の分析法バリデーションと判定基準の設定方法・許容範囲の考え方 オンライン
2025/10/10 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン
2025/10/10 GCP監査実施におけるQMSの考え方とCAPA作成のトレーニング方法 オンライン
2025/10/10 再生医療等製品の不純物等を含むCMC薬事文書、CTD-Q作成のポイントと製造・品質試験の実際 (2日コース) オンライン
2025/10/10 経口投与可能な核酸を使った肝線維化治療方法の開発 オンライン
2025/10/13 三極 (日米欧) の違いを踏まえた治験薬の設備管理・品質管理の留意点とバリデーション・ベリフィケーションの考え方 オンライン
2025/10/14 医薬品GMP・部外品・化粧品製造現場における「人為的誤り」管理戦略と「ミス削減」の実践成功事例 オンライン
2025/10/15 GMP実務担当者が最低限知っておくべき必須知識 オンライン
2025/10/15 CTD・照会回答で学ぶメディカルライティング実践と適切なレビューアプローチ オンライン
2025/10/16 点眼剤の処方化の基礎と製剤設計時に考慮すべき留意点と評価手法 オンライン
2025/10/17 デスクトップで行う医薬品市場/売上予測手法スキルアップ講座 オンライン
2025/10/17 CMC部門・研究部門での電子実験ノート利用における規制の実務対応 オンライン
2025/10/22 数値限定発明・パラメータ発明の特許要件と出願・権利化の留意事項 オンライン
2025/10/23 CTD-Q入門 / 外国作成CTD日本申請利用コース (2日間) オンライン
2025/10/23 CTD-Qのまとめ方 (入門講座) オンライン
2025/10/24 抗体医薬品の品質管理 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/5 非GLP/GLP試験・医薬品製造の国内・海外委託と適合性調査対応
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)