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知財インテリジェンス活動の社内展開、他部門との連携

知財インテリジェンス活動の社内展開、他部門との連携

～どのように他部門との連携体制を構築し、担当者から活きた情報を集めるか / 知財情報と非知財情報を組合せ、事業戦略の立案にどう活用するか～
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開催日

  • 2024年9月5日(木) 10時30分 ～ 16時15分

プログラム

第1部 R&D、事業部への知財インテリジェンス活動と連携の仕方

(2024年9月5日 10:30〜12:00)

　リコーでは現在、デジタルサービスの会社への変革を進めている。デジタルサービス事業を進めていく中で、これまでのOA機器中心の事業と異なり、ステークホルダーや自社の立ち位置が多様化してきている。そのため、新たな領域における事業環境・知財の把握が必要とされており、知財情報解析のニーズが高まっている。
　当社では、知財情報解析専属チームがR&D部門、事業部門と連携しながら、事業を加速するために活動を進めており、これまでの実例や今後の展望についてご紹介する。

  1. はじめに:会社紹介
  2. リコーの知財インテリジェンス活動
    1. 組織体制
    2. 知財情報解析の変遷と位置づけ
    3. 技術経営に向けた活動
  3. R&Dへの伴走支援
    1. 伴走体制の構築
    2. バックキャスティングによるテーマ創出
    3. 新たな兆し・変化点を察知するためのツール開発
  4. 事業部との連携事例
    1. 顧客・業界の潜在ニーズ探索
    2. 解析を活用した出願活動の促進
    • 質疑応答

第2部 知財インテリジェンス活動の社内展開とそのポイント

(2024年9月5日 13:00〜14:30)

　知財インテリジェンス (IPランドスケープまたはIPL) では、情報分析手法に注目されがちであるが、元来のインテリジェンス (諜報活動) では人間による情報収集も重視される。すなわち他部門との連携体制を構築し情報源となる担当者から活きた情報を収集することも極めて重要な業務となる。
　知財インテリジェンス活動を推進するにあたり、重視すべき業務をインテリジェンスを参照しながら明確化し、併せてNTTコミュニケーションズにおける事例を紹介したい。

  1. インテリジェンス (諜報活動) と知財インテリジェンス (IPランドスケープ)
  2. 情報源となるヒトや組織との連携体制の構築
  3. IPLの目的は経営判断の材料としてもらうこと
  4. 公開情報の収集
  5. 技術情報の収集
  6. IPLの実行体制
  7. 知財インテリジェンス担当者に求められるスキル
  8. 知財インテリジェンスの人材育成
  9. IPLの実践事例
  10. 知財情報に基づく事業戦略や経営戦略の立案
  11. 情報のデータベース管理
  12. 分析情報の経営層への提供
  13. 社内ニーズの高い分析データとは
  14. 情報収集/分析ツール
  15. 知財インテリジェンス活動の苦労談
    • 質疑応答

第3部 経営層及び事業部への知財インテリジェンス活動と推進体制の構築

(2024年9月5日 14:45〜16:15)

　最近、知財インテリジェンスという言葉を耳にしますが、これは、企業が知的財産 (IP) を戦略的に活用する活動で、主な活動としては、知財情報と非知財情報を組み合わせて他社の技術・事業等の動向を分析するIPランドスケープを活用して事業戦略の立案に役立てることなどが挙げられます。
　そこで本講演では、知財インテリジェンス活動を推進するための「経営層及び事業部との関係構築」と「活動を推進するための体制の構築」などについて検討した内容を紹介させていただきます。

  1. 経営層及び事業部への知財インテリジェンス活動
    1. 知財インテリジェンス活動とは
    2. 知財情報の収集と分析
    3. 知財情報の活用 (新規事業部開発の方向性、既存事業の将来予測)
    4. 非知財情報の収集
    5. 知財情報と非知財情報の組合せと活用 (事業戦略の立案に役立てる)
    6. 知財インテリジェンス活動の課題
    7. 経営層及び事業部への働き掛け、いかにして理解を得るか
  2. 知財インテリジェンス活動と推進体制の構築
    1. コーポレートで一元的に行う体制
      1. 想定されるデメリットとその克服方法
      2. メリットを最大限に生かすために考えられる方策
    2. コーポレートと事業部知財で役割分担する体制
      1. 役割分担はどのようにすべきか?
      2. 想定されるデメリットとその克服方法
      3. メリットを最大限に生かすために考えられる方策
    • 質疑応答
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講師

  • 池 昂一 氏
    株式会社リコー 技術経営部 知的財産センター 知的財産戦略室 知的財産戦略グループ
    エキスパート シニア知的財産アナリスト (特許)
  • 松岡 和 氏
    NTTコミュニケーションズ株式会社 イノベーションセンター 技術戦略部門 3G知的財産担当
    担当課長
  • 冨田 光治 氏
    ナガセケムテックス株式会社 経営戦略室 知的財産室
    室長
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主催

株式会社 技術情報協会
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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
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  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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