技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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視聴期間は2024年8月13日〜30日を予定しております。
お申し込みは2024年8月28日まで承ります。
本セミナーでは、モノづくり企業にとって、特に重要な知的財産契約である秘密保持契約、共同研究開発契約、ライセンス契約について解説いたします。
モノづくり企業は、他の企業や研究機関と技術に関する契約を締結することが多くあり、その中で、企業価値の源泉となる知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。日常業務で研究開発に携わる方々は、知的財産に関する契約の基礎知識を習得することにより、他の企業や研究機関との契約交渉をスムーズに進めたり、社内の法務部門や知的財産部門の専門的知識を活かしたりすることが可能になります。
本講演では、モノづくり企業にとって、特に重要な知的財産契約である秘密保持契約、共同研究開発契約、ライセンス契約を中心に学び、自社の研究開発力アップに繋がることを目標とします。
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案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2025/3/27 | 国際共同治験におけるグローバル開発に求められるプロジェクトマネジメントと国内治験との相違 | オンライン | |
| 2025/3/28 | パテントマップの作成と開発・知財・事業戦略の策定と実践方法 | オンライン | |
| 2025/3/28 | 医薬品ライセンス契約の実務とデューディリジェンスの考え方及び事業性評価 | オンライン | |
| 2025/3/28 | 共同開発・開発委託・共同出願の契約実務 | オンライン | |
| 2025/3/31 | 特許明細書の効率的な読み方と強い特許明細書のつくり方 | オンライン | |
| 2025/4/3 | 医薬品開発における医薬用途の特許戦略 | オンライン | |
| 2025/4/4 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
| 2025/4/4 | 医薬品ライセンス契約の実務とデューディリジェンスの考え方及び事業性評価 | オンライン | |
| 2025/4/4 | 大学との共同研究における考え方の相違の理解、問題の解決策と留意点 | オンライン | |
| 2025/4/8 | Pythonによる特許データ分析とIPランドスケープへの活用 | オンライン | |
| 2025/4/10 | 国際共同治験におけるグローバル開発に求められるプロジェクトマネジメントと国内治験との相違 | オンライン | |
| 2025/4/11 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
| 2025/4/11 | 競合ベンチマーキングによるコア技術の選定とその評価、新規事業開発 | オンライン | |
| 2025/4/11 | 大学との共同研究における考え方の相違の理解、問題の解決策と留意点 | オンライン | |
| 2025/4/14 | 知的財産部門と他部門との連携体制、協力関係の築き方 | オンライン | |
| 2025/4/14 | 生成AIを活用した医薬品特許戦略の新たな視点 (特許分析に基づく急務な対応) | オンライン | |
| 2025/4/15 | 労働安全衛生法とリスクアセスメントの正しい進め方 | オンライン | |
| 2025/4/17 | 医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント | オンライン | |
| 2025/4/23 | 労働安全衛生法とリスクアセスメントの正しい進め方 | オンライン | |
| 2025/4/23 | 生成AIを活用した医薬品特許戦略の新たな視点 (特許分析に基づく急務な対応) | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |