特許出願を行う以上、権利化できることが必要であり、権利化した後は権利行使でき、無効化されないことが必要です。それが可能な特許明細書・特許クレームの考え方について説明します。
　また、近時、単に特許を取得するだけではなく、経営戦略・知財戦略に対応した特許クレームを戦略的に考えていくことが求められています。自社のおかれた状況・立場の違いにより、採り得る「特許クレーム戦略」は異なってきます。自社が、先発メーカなのか後発メーカなのか、業界のカテゴリリーダであるか否か、材料メーカ (上流) なのか完成品メーカ (下流) なのか、などによって採り得る「知財戦略」は異なります。本講座では、これらを説明し、理解いただきます。

1. 他社特許 (公知) 情報に基づく発明の創出法
   1. 他社特許 (公知) 情報をどのように活用するのか
   2. 他社特許情報の活用例
2. 競争優位のためのビジネスツールとしての特許
   1. 特許権取得によるビジネス上の利点
   2. 他社ビジネスに影響を与える自社特許
   3. 一般的な特許戦略
3. 強い特許とそれを支える特許明細書・特許クレーム
   1. 「強い特許」とは?
      1. 侵害立証の容易性
   2. 特許明細書による特許要件・記載要件の担保
   3. 特許要件<新規性・進歩性>
      1. 数値限定発明・選択発明の新規性・進歩性
   4. 記載要件
      1. サポート要件
      2. 明確性要件
      3. 実施可能要件
4. 権利化・耐無効のために必要な実験データ (化学・バイオ)
   1. 権利化・耐無効のために必要な実験データ (化学・バイオ)
   2. サポート要件は担保可能性あり、減縮補正による進歩性の担保が難しいケース
   3. サポート要件は担保困難、減縮補正による進歩性の担保可能なケース
   4. サポート要件は担保可能、減縮補正による進歩性の担保が容易なケース
5. 経営戦略・知財戦略に対応した特許明細書・特許クレーム
   1. 将来展望・競合他社と経営・事業戦略
   2. 知財戦略と特許クレーム
   3. 特許クレーム戦略
   4. 分割出願戦略
   5. 国内優先権出願戦略
   6. 特許クレームのカテゴリと権利行使
   7. 後発の特許クレーム戦略
   8. 業界内ポジションと特許クレーム戦略
      1. 材料メーカと完成品メーカとの相違
      2. 材料メーカと最終製品メーカとの共同開発・共同出願
      3. サプライチェーン・研究開発態様の変化と、新たなステークホルダーとの関係