技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、IPランドスケープにおける情報分析、シナリオと仮説の立て方、経営層や事業部に響く効果的な提案方法について詳解いたします。
(2024年2月8日 10:30〜12:00)
2017年以降、国内企業の知的財産業界を越えて経営層にも注目され定着し始めてきた所謂IPランドスケープといった活動 (手法) に係る情報分析を中心に、基礎的な情報分析から、シナリオを作成し、経営層に提案をしていく工程、および、そのコツについて、実際の事例を含めながら紹介していく。
2023年3月末に発行予定の書籍『後発で”勝つ”ための研究・知財戦略の立て方と経営層への説明・説得の仕方』の寄稿内容にも触れ、IPランドスケープというキーワードが日本国内で出回る以前の2000年代の初期から知財情報分析やその他の情報を活用し、自動車メーカーで異業種へライセンスビジネスを遂行してきた講師が重要なポイントに絞って有用情報をお届けします!
- 知財PDCAを回して成果に繋ぐ –
(2024年2月8日 13:00〜14:30)
知財・無形資産が事業収益に及ぼす寄与は間違いなく大きい一方、知財は見えにくいが故に投資対効果を見通すのが容易ではない。また、すごい知財があるからといって、それだけで事業価値が出せる訳でもない。どのように知財が事業価値に変換されていくかを可視化して組立て、そうした知財を持続性をもって強化・再生産していくのが企業知財部門の重要なミッションになる。
(2024年2月8日 14:45〜16:15)
レゾナックは旧昭和電工と昭和電工マテリアルズ (旧日立化成) が統合し、2023年に発足しました。この統合中から完全統合までの間でIPランドスケープは、両社の意思決定や、情報共有等の場面で非常に有効活用されてきました。
今回は、統合を経て成長を目指すレゾナック知的財産部のインテリジェンス活動を紹介しながら、経営層や事業部に貢献できるIPランドスケープのポイントについて考察します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/10/22 | IPランドスケープにおける知財情報の分析と戦略策定への落とし込み方、伝え方 | オンライン | |
| 2026/10/22 | IPランドスケープとAI | オンライン | |
| 2026/10/23 | 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と 侵害回避・特許調査方法 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン | |
| 2026/11/2 | 技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方 | オンライン | |
| 2026/11/2 | IPランドスケープにおける知財情報の分析と戦略策定への落とし込み方、伝え方 | オンライン | |
| 2026/11/4 | 研究開発テーマのシーズを見つけテーマ化する方法 | オンライン | |
| 2026/11/4 | 早期創薬から臨床・上市を見据えた戦略的TPP策定と運用実務 | オンライン | |
| 2026/11/9 | 他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点 | オンライン | |
| 2026/11/12 | IPランドスケープの実施体制と他部門との連携、協力関係の築き方 | オンライン | |
| 2026/11/12 | 生成AIを活用した特許調査の実務 | オンライン | |
| 2026/11/13 | 改正薬機法の実務を考慮した医療機器の特許戦略<動向/分析と承認申請との関係 | オンライン | |
| 2026/11/16 | コア技術を活用した新規事業テーマの創出と進め方 | オンライン | |
| 2026/11/16 | 生成AI時代の総合的R&D戦略 | オンライン | |
| 2026/11/16 | 抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と 侵害回避・特許調査方法 | オンライン | |
| 2026/11/17 | 医薬品・バイオ特許におけるIPランドスケープの実践 | オンライン | |
| 2026/11/18 | 他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点 | オンライン | |
| 2026/11/24 | 生成AIを活用した特許調査の実務 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |