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ニューモダリティ医薬品の進歩性要件

最近の実務傾向と新たな特許戦略

ニューモダリティ医薬品の進歩性要件

～最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて～
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視聴期間は2023年12月26日〜2024年1月17日を予定しております。
お申し込みは2023年12月26日まで承ります。

概要

本セミナーでは、医薬品モダリティの特許調査の基礎と実践として、的確な特許調査の手法について解説いたします。
併せて、技術水準や技術動向を把握する方法、及び、特許要件や侵害の範囲に配慮した特許調査の手法について説明いたします。
また、特許調査の結果に基づいて、研究開発戦略や特許戦略をどのように構築するべきかについても解説いたします。

配信期間

  • 2023年12月26日(火) 13時00分 ～ 2024年1月17日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2023年12月26日(火) 13時00分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向
  • ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に配慮した新たな特許戦略
  • 最近の裁判例から、進歩性要件の最近の判断基準
  • 最近の登録特許の事例、最適な特許明細書・クレーム

プログラム

　近年、ニューモダリティ医薬品として、抗体医薬、核酸医薬、再生医療・遺伝子治療などの研究開発が推進され、研究成果が積極的に特許出願されています。このような状況に伴い、ニューモダリティ医薬品の特許実務の重要性が高まっています。
　ニューモダリティ医薬品の特許実務を適切に行うためには、進歩性要件に関する知識・見識が重要です。とくに、最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて、進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得し、進歩性要件に配慮した明細書・クレームを作成することが重要です。
　本講演では、このような観点から、ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向と新たな特許戦略について解説します。

  1. ニューモダリティ医薬品の特許動向
    1. 抗体医薬
      • 抗体の構造改変
      • 薬物抗体複合体
      • 二重特異性抗体
      • 次世代抗体など
    2. 核酸医薬
      • 核酸の構造改変
      • 核酸 – リガンド – 複合体
      • 脂質ナノ粒子の利用など
    3. 低分子医薬・中分子医薬
      • プロドラッグ
      • 結晶多型・水和物
      • 改変ペプチド
      • 環状ペプチドなど
    4. 再生医療・遺伝子治療
      • 免疫療法
      • 遺伝子治療
      • ゲノム編集
      • オルガノイドなど
  2. ニューモダリティ医薬品の進歩性要件
    1. 技術分野に対応した進歩性の考え方
      • 改変抗体、抗体薬物複合体、二重特異性抗体など
      • 改変核酸、アンチセンス、siRNAなど
    2. クレームの種類に対応した進歩性の考え方
      • 有効成分、医薬用途、用法用量、機能的クレームなど
      • プロダクト・バイ・プロセス・クレームの可能性
    3. 実験データの開示
      • 実験データの開示の程度と進歩性の充足性
      • 実験成績証明書と後出しデータの取り扱い
    4. 発明の効果の主張
      • 効果の主張の程度と進歩性の充足性
      • 効果の主張に関する意見書の作成
  3. ニューモダリティ医薬品の特許審査 (審査基準)
    1. 技術分野の関連性、課題の共通性
    2. 作用、機能の共通性
    3. 引用発明の内容中の示唆
    4. 有利な効果、阻害要因
    5. 拒絶理由への対応、面接審査など
  4. 最近の裁判例からの教訓
    1. 「PTH含有骨粗鬆症治療剤事件」知財高裁2022年6月22日判決
      • 明細書に記載されていない効果の主張
    2. 「免疫原性組成物を安定化させる製剤事件」知財高裁2021年5月17日判決
      • 公知文献で認識されていなかった効果
    3. 「炎症性疾患・自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁2020年12月14日判決
      • 引用発明に内在する効果の主張
    4. 「アレルギー性眼疾患治療剤事件」最高裁2019年8月27日判決
      • 医薬発明の顕著な効果の基本的な考え方
  5. ニューモダリティ医薬品の登録特許の事例分析
    1. 登録クレームの最近の傾向
    2. 日米欧の登録クレームの比較
    3. 必要な実験データの開示の程度
    4. 発明の効果の主張方法
    5. 最適な特許明細書・クレームの提案
    • 質疑応答
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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

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受講料

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: 30,900円 (税別) / 33,990円 (税込)
複数名
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教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

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  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

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  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2023年12月26日〜2024年1月17日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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