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「ものづくり」から脱却し「価値づくり」を実現・成功させる研究開発マネジメントの基礎、全体像と具体的な活動

「ものづくり」から脱却し「価値づくり」を実現・成功させる研究開発マネジメントの基礎、全体像と具体的な活動

~研究開発部門が主導する市場起点、コア技術戦略、オープンイノベーションによる三位一体の活動 / 市場起点の思考と具体的な活動 / コア技術の理解とその設定、追及 / オープン・イノベーションの成功への施策~
オンライン 開催

開催日

  • 2023年4月11日(火) 10時30分 16時30分

修得知識

  • 『価値づくり』を実現するための具体的な活動
  • 『ものづくり』の問題点
  • 研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動
  • コア技術とはの理解とその設定法
  • オープン・イノベーションの様々の効果

プログラム

 日本企業は、過去20年間停滞を経験してきました。一方で、海外企業に目を向けると、この20年間で、多くの新興国企業が成長し、欧米の優良企業は本質的な経営変革を実行し、数多くのベンチャー企業が生まれ成功してきました。私は、日本企業の停滞の原因は、誤解を恐れずに言えば、「ものづくり」への強い固執にあると考えています。多くの場合、「ものづくり」とは、市場価値が低下しつつある自己の従来の強みへの拘泥であり、自己の「視野狭窄」を生み出してきているからです。
 企業は、その本質において、「顧客が享受する価値に対して支払う対価」を源泉に存続しています。したがって、企業が目を向けるべきは、直接的に、顧客が享受する「価値」です。企業にとってこの「価値」を継続的に創出すること、すなわち「価値づくり」が、その本来的使命であるはずです。そして、研究開発部門は、この「価値づくり」において先導的・主導的な役割を担わなければなりません。
 この「価値づくり」を成功させ収益を継続的に拡大するためには、研究開発部門における「市場起点の思考と活動」、「コア技術戦略の実行」そして「オープン・イノベーションの徹底」の3つの戦略イニシャティブを有機的・相乗効果的に三位一体で組み合わせ、そしてそれらを強力に展開することが重要です。
 本セミナーでは、以上のような「価値づくり」に向けての三位一体の研究開発の必要性の背景と、その構造と内容を紹介した後、具体的にどのような活動を行うことが必要なのかを、様々な事例を交えながら説明をしていきます。

  1. はじめに
    1. 日本企業の大きな問題点:ものづくり経営?
    2. 米国企業の『価値づくり』の追求 (GEの例)
    3. 日立の研究開発体制の改革:『価値づくり』へ
  2. なぜ『価値づくり』なのか
    1. 『価値づくり』の定義
    2. 「価値づくりへの脱皮」が求められる6つの大きな背景
      • そもそも顧客は享受する価値に対し対価を支払う
      • 顧客は常に充足されない潜在ニーズを持つ
        (アマゾンのドローン活用例)
      • 『非顧客』が存在する
        (バイクメーカーの例)
      • 新興国企業の台頭による既存価値追求競争の限界
        (韓国化粧品企業などの例)
      • 従来の「ものづくり」の発想では発展・成長はない
      • 『価値づくり』の前提のオープンイノベーションが格段に容易に
    3. 価値づくりの企業例:グーグル
  3. 日本企業の大きな問題点:「ものづくり」への固執
    1. 「ものづくり」の関心領域:製品や技術
    2. 既存技術は成熟化する:新興国の金型技術力の向上の例
    3. モノづくりの問題点:「a solution without a problem (問題のない解決策) 」
  4. 『価値づくり』への『三位一体型』研究開発マネジメントとは
    1. 『価値づくり』は継続的な収益拡大を実現するためのもの
    2. 『価値づくり』のための三位一体の研究開発とは
    3. 「市場起点の思考と活動」が必要とされる理由
    4. 「オープンイノベーションの徹底」が必要とされる理由
    5. 「コア技術戦略の追求」が必要とされる理由
    6. 『価値づくり』のための三位一体の研究戦略の全体像
  5. 『価値づくり』の視点を持つ
    1. 『価値づくり』における研究開発部門の役割
      • 日立製作所
      • 三菱ケミカル
      • 富士フイルムの例
    2. 『価値づくり』の研究開発部門における現状
      • 「うちの技術者は顧客価値のことなど考えていない」 (大手車両機器メーカー技術担当課長)
    3. 顧客がどのような点に価値を認識するかの理解の必要性
    4. 顧客は自社のQCDだけで買うのでは決してない
    5. 機能的価値と意味的価値
    6. 『価値づくり』の拡大の視点:VACES
      • 日本触媒
      • シマノ
      • 帝人
      • テトラパック
      • Bush Boake Allen
      • 東洋電機
      • 3M
      • コマツ
      • 日本ペイント等
  6. 市場起点の思考と活動
    1. 革新的テーマ創出のメカニズム:市場知識と技術知識のスパーク
    2. スパークの原料の「市場知識」の強化活動
    3. 「市場起点の思考と活動」の企業事例
      • 本田宗一郎
      • 花王
      • 資生堂の例など
    4. 研究者は蛸壺から出でよ!
    5. 市場・顧客を理解する3軸、TADとそのための具体的活動
      • 島津製作所
      • IBMの20%ルール
      • キーエンス等の例
    6. 研究開発部門の市場起点の思考と活動のための具体的方策
      • マーケティング強化
      • ステージゲートプロセスの導入等
  7. コア技術戦略の追求
    1. コア技術戦略とは
    2. コア技術設定の企業事例
      • 3M
      • クレハ
      • 富士フイルム等
    3. コア技術の選定軸
    4. コア技術による「市場起点の思考と活動」の促進
      • 富士フイルム
      • IHIの例
    5. 「市場起点の思考と活動」による新たなコア技術の発見
    6. コア技術の設定プロセス
    7. コア技術設定上の3つの注意点
      (イノベーションのジレンマ等)
  8. 「オープンイノベーションの徹底」
    1. 「オープンイノベーションの徹底」の位置付
      • 『価値づくり』の実現のためにある
      • オープンイノベーションは目的ではなく手段
    2. オープンイノベーションとは
    3. オープンイノベーションが必要とされる背景
    4. オープンイノベーションの多様性とその類型
      • 類型 (1) :何を大きな目的として
      • 類型 (2) :イノベーションの発生の場は
      • 類型 (3) :具体的に何を求めて
      • 類型 (4) :誰と
      • 類型 (5) :どのような関係性の下
      • 類型 (6) :どのように実現
    5. 他の要素との相乗効果
      • 市場の知識と外部技術のスパーク
      • 市場起点の思考と活動によるオープンイノベーション対象者の発見
      • 外部の市場知識と自社技術のスパーク
        • GE
        • 東レの例
      • 自社技術と外部技術のスパーク
      • オープンイノベーション推進におけるコア技術による収益確保
      • オープンイノベーションによるコア技術の強化と補完
        • コンチネンタル
        • オリンパスの例
    6. 外部パートナー探索2つの方向性
    7. 自社が個別に外部を探す
      • P&G
      • コニカミノルタ
      • ナインシグマ
      • エルゼビア等
    8. 外部に積極的に探される
      • 自社保有技術の開示・発信
        • 富士フイルム
        • GE
        • 3M
        • シスコ
        • P&G等
    9. オープンイノベーション実現の阻害要因
      • 取引コストと心理的抵抗
      • オープンイノベーションのコスト・抵抗だけでなく、オープンイノベーションがもたらす大きな価値にも目を向けることで、オープンイノベーションを促進する
    10. オープンイノベーションの成功に向けて打つべき10の施策
  9. 最後に
    • 質疑応答

講師

  • 浪江 一公
    ベクター・コンサルティング 株式会社
    代表取締役

主催

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: 34,200円 (税別) / 37,620円 (税込)
複数名
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  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
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  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
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  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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