技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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(2023年3月8日 10:00〜12:00)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード (CGC) が改訂され、「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、2022年1月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。この「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、5つのプリンシプルと7つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しており、2022年に公開された各社のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を見ると、各社の知財ガバナンス体制・知財投資活用戦略・知的財産活動が大きく変化していることがわかります。また、現在、知的財産戦略本部では、投資家の目線をより反映した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂案が審議されています。
本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、先進各社の取組み事例の紹介をまじえてわかりやすく解説します。
(2023年3月8日 13:00〜14:30)
知的財産を含む無形資産 (以下、知財・無形資産) は企業競争力の源泉として重要な経営資源の一つであり、これに基づき日本企業の企業価値向上に繋げるべく2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改定された。これにより上場企業は知財・無形資産への投資活用戦略の情報開示が課せられ、取締役会はその監督責任が課せられることとなった。これを受け、指針として内閣府から知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン (知財・無形資産ガバナンスガイドライン) が2022年1月に策定された。
今回は、当社の知財戦略体制と知財ガバナンスガイドラインへの対応状況について解説する。
(2023年3月8日 14:45〜16:15)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財投資について具体的に情報を開示・提供すること、取締役会が知財投資への経営資源の配分や戦略実行について実効的に監督を行うべきであること、が盛り込まれた。この改定を受け、各社対応に着手・実行を進めているところであるが、技術を表現することの難しさに加え、知財部門内のみで完結する業務ではない、などの理由から、各社悩みながら実践しているものと思われる。
そこで、実務者として知財ガバナンス対応に従事している講師が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを振り返ったうえで、各社の事例紹介や自社の経験を交えながら、知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践例について述べる。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
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2024/5/28 | インドの医薬品産業の最新規制と知的財産制度 | オンライン | |
2024/5/30 | 技術者・研究開発者のための特許出願の基本知識と実務 | 東京都 | 会場 |
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発行年月 | |
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2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
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2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
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2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/5 | ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/25 | ビール4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/15 | 菓子 技術開発実態分析調査報告書 |