技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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- 知財情報発信のあり方を探る –
(2022年4月18日 10:30〜12:00)
コーポレートガバナンス・コードが改訂されて「知的財産」の文言が初めて入った。これを受けて内閣府は「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」を発表した。その検討委員であり、また「知財KPI」を研究している東京大学未来ビジョン研究センターの研究フォーラム「知的財産と投資」の幹事でもある講師が、知財ガバナンス原則の基礎とともに知財情報発信のあり方を探求し、「知財KPI」の具体例と使用法、「IPランドスケープ」の情報発信における活用法などについて最新情報を解説する。
(2022年4月18日 13:00〜14:30)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード(CGC)が改訂され、「知的財産への投資」についての「監督」及び「開示」が明記され、2021年12月には「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の案が提示されました。また、機関投資家や金融機関からも非財務情報として知財に関する関心が高まっています。
本講座では、企業戦略・事業戦略と知財戦略の関係性を紐解き、サステナビリティの観点から中長期的な知財戦略をどのように構築し、どのような知財活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか、投資家や金融機関から適切に評価されるためのポイント等について解説します。
(2022年4月18日 14:45〜16:15)
知財ガバナンス改革の目的は、「日本企業の稼ぐ力の強化」である。この実現に向け企業は、競争力の源泉である知財・無形資産を把握し、今後いかに獲得・強化するかや、新たな事業創造に活用するかを、知財・無形資産の投資・活用戦略として実行する必要がある。そこで、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財投資を取締役会で監督し、その情報開示する知財ガバナンスが規定された。これを受け、2022年1月には内閣府・経済産業省から知財・無形資産ガバナンスガイドラインが公表され、5つのプリンシプルと7つのアクションを示し、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促している。
これを受け、本講演では、この知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築、実行の進め方を解説する。
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発行年月 | |
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