技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、産産連携特有の問題点、起きやすいトラブルと解決策を解説いたします。
どのようなリスクを想定し、契約の内容、条件を設定すればよいか、トラブル事例を交えて、オープンイノベーションにおける実務上の注意点を詳解いたします。
(2021年9月30日 10:00〜11:30)
目まぐるしいほどに動きの早い世の中、技術もまた勢いよく進んでいる。自前主義といわれるような1社ですべてをまかなうことが難しくなり、自社の強みを生かした専門分野に細分化・特化する方向に流れ、協働で事業を進める機会が増加している。
そんな協働において起こるトラブルに関し、主に情報取扱いの面から検討すべき事項について、開発者、知財担当者、営業担当者の各立場から掘り下げて紹介する。そしてトラブルと表裏一体の関係にある契約について、契約条文の解釈ではなく契約締結の意義の面から、トラブル回避のポイントを紹介する。
(2021年9月30日 12:15〜13:45)
公的研究機関との共同研究開発において、当事者間で契約交渉が十分になされず、権利関係等についての共通理解がないままに共同研究開発が行われてしまうと、紛争の芽が摘まれずに、トラブルに発展してしまう場合があります。
本講では、裁判例にみられるトラブル事例の検討を通して、共同研究開発契約書の作成・交渉上の留意点について解説を行います。併せて、イノベーション促進に向けて、様々な政策的な取り組みも行われており、それらの動向についても言及したいと思います。
(2021年9月30日 14:00〜15:30)
第五次産業革命といわれる環境下では、組織内のみで研究開発を進めることが難しくなってきおり、組織の研究開発スタイルが、自前主義から外部リソースを活用したオープンイノベーションも活用したものに変化しつつある。大学との共同研究開発の重要性は、今後も高まっていくと考えられる。他方、大学は教育,研究および社会貢献を目的とした機関であることから、共同研究開発に関する考え方についても特徴的であり、共同研究開発の際に問題となることも少なくない。
そこで、大学との共同研究開発に対する考え方について、企業と対比しながら把握したうえで、当該考え方を考慮した共同研究開発の進め方および契約上の留意点について述べる。
(2021年9月30日 15:45〜17:15)
国際的な連携では、契約に固有の課題として国内契約にない契約準拠法や紛争解決手段の選択が必要です。また、非定型の取り組みであるため、契約締結までに国内契約以上にこれから発生するトラブルを想定した一般条項の備えや海外で生まれた研究成果の日本の移転に際して考慮すべき点など検討が必要なことが数多く存在します。
この講義では、海外の企業・ベンチャー・大学との共同研究・開発などの連携において想定されるリスクや求められる契約の内容、条件、交渉のポイント並びに契約後の連携実務における注意点に加えて、情報開示、研究経費の投入形態、成果の取扱い等に関する実務上の考慮点を解説します。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
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| 発行年月 | |
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