技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

体外診断用医薬品の臨床試験と薬事申請の基礎

GCPはどこまで配慮しなければならないのか?

体外診断用医薬品の臨床試験と薬事申請の基礎

~無駄のない臨床試験の進め方とスムーズな承認を受けるための薬事申請のコツとは?~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、臨床試験、薬事申請について最近の審査事情をコンサルタントの経験を交えて概説いたします。

開催日

  • 2015年11月30日(月) 12時30分 16時30分

プログラム

 参考資料や文献の少ない体外診断用医薬品開発において、どういった点に注目して開発をしていけばよいか。臨床試験体制をどう組めばよいか、薬事申請はどのような姿形になっているかを概説する。
 主に新規参入企業や新規項目を新しく開発しようとする企業様の実施監督者向け講座。

第1部 体外診断用医薬品の臨床試験のポイント

  1. 体外診断用医薬品の臨床データ取りとは
    1. 臨床データ取りが必要な場面
    2. GCPはどこまで配慮しなければならないのか?
    3. 薬事法の該当箇所
      1. 治験の依頼の基準
      2. 治験の契約に関する基準
      3. 治験の管理の基準
    4. 試験デザインの作成方法 (検体数
      1. 臨床的意義確立のポイント
      2. スケジューリング
      3. 試験実施のフレームワーク
  2. 試験実施に向けて用意すべき書類等
    1. 試験実施計画書
      1. 目次例
      2. 各項の記載内容と留意点
    2. 試験薬概要書 (品目概要書)
      1. 記載する項目
      2. 各項の記載内容と留意点
    3. 患者説明文書
      1. 記載する項目
      2. 各項の記載内容と留意点
    4. 症例報告書
      1. 実施施設への配慮を踏まえた作成のポイント
    5. その他必要になる様式
      1. 施設IRB
  3. 規制当局との相談について
    1. 各種相談項目と目的
      1. 開発前相談
      2. 臨床試験前相談 (事前面談あり)
      3. 申請前相談 (事前面談あり)
    2. 相談の実際
      1. 各項目の概要
      2. 事前に準備するもの
      3. 議事録について
      4. 活用する為の留意点
  4. データマネジメント ~データのまとめかた~
    1. データマネジメントからCSRまで
    2. CSR
      1. 目次例と各項目の留意点
      2. 結論の導き方
  5. 薬事申請との関係
    1. 申請書との関わり方

第2部 体外診断用医薬品の薬事申請のポイント

  1. 体外診断用医薬品 (IVD) の薬事申請
    1. 承認申請の区分
    2. 製造販売承認申請書に添付すべき資料
    3. IVDの薬事申請とは
  2. 薬事申請の概略
    1. 申請書作成時に必ず脇に置いておくべき書籍
    2. 申請書の書き方
      1. 申請書の記載内容と各項目の留意点
    3. 添付資料の書き方
  3. 規制当局との折衝
    1. よくある照会事項とその対応
      1. 相関について (相関が合わない)
      2. 保存安定性について (データが足りない)
    2. 専門協議会、確認照会
  4. PMDA相談の実際 ~スムーズな承認を受けるために~
    1. 初回申請時
    2. 照会回答時
  5. コンパニオン診断薬をめぐる現状と今後
    1. コンパニオン診断薬とは
    2. 何故テーラーメード医療
    3. コンパニオンIVDの開発
    4. 同時開発のベストプラクティス
    5. 直近の問題点
    6. まとめ CDxの課題

会場

江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)

9F 第2研修室

東京都 江東区 亀戸2-19-1
江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき 43,750円 (税別) / 47,250円 (税込)
    • 複数名で同時にお申し込みいただいた場合、1名につき 23,139円 (税別) / 24,990円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/7/3 「バイオ医用高分子」入門 東京都 会場・オンライン
2024/7/3 変更管理・逸脱管理コース (2日間) オンライン
2024/7/3 適正なCAPA実現につながる逸脱・OOS処理フロー及び原因・試験室調査の進め方と処置事例 オンライン
2024/7/3 免疫性血栓性血小板減少性紫斑病の歴史、病態、治療の新たな展開と残された課題 オンライン
2024/7/3 オンコロジー領域における医薬品売上予測手法とデータ収集及び注意点 オンライン
2024/7/3 仮想医薬品例示で基本レギュレーションを理解し、効率的にCMC申請資料を作成するポイント オンライン
2024/7/4 抗体医薬品の品質管理 オンライン
2024/7/4 リスクマネジメント/ワーストケースアプローチに基づく洗浄バリデーション実施 (残留限度値・DHT/CHT設定など) と残留物の評価法 オンライン
2024/7/4 バイオ医薬品製造におけるGMP対応をふまえたプロセス開発からの設備設計・スケールアップ オンライン
2024/7/5 医薬品製造現場における少人数体制のQC/QA業務効率化/コスト削減 オンライン
2024/7/5 改正GMPに対応する技術移転/移管での同等性評価とバリデーション/作業者教育 オンライン
2024/7/5 製造サイトにおけるデータインテグリティの実務対応のポイント オンライン
2024/7/5 経皮吸収の基礎と評価方法 オンライン
2024/7/8 新規モダリティ医薬の市場規模/薬価/売上予測と事業性評価 オンライン
2024/7/8 mRNA-LNP医薬品における製剤化・製造・品質管理と品質審査の論点 オンライン
2024/7/9 医薬品市場予測・マーケティング 基礎と応用 オンライン
2024/7/9 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保 / 分析法バリデーションに必要となる統計解析 / 基準値設定・分析法変更/技術移転時の同等性評価 (3コース) オンライン
2024/7/9 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保の対応 オンライン
2024/7/9 GMPにおける逸脱・不備・不整合からのCAPA運用・手順・管理と逸脱防止対策 オンライン
2024/7/9 再生医療等製品における承認審査・申請資料作成/条件及び期限付承認の場合の留意点 オンライン

関連する出版物

発行年月
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2013/11/28 正しいALCOA原則・実践から治験Quality Managementと適合性調査
2013/9/27 PMDA要求「EDC管理シート」記載方法と適合性調査対応 (ebook版)
2013/9/2 原薬・中間体製造プロセスにおける課題と対策
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/31 在宅でのCDTM(共同薬物治療管理)の実践と薬局・薬剤師の次世代モデル
2013/5/30 新薬開発にむけた臨床試験(第I~III相臨床試験)での適切な投与量設定と有効性/安全性評価
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書
2013/3/27 医薬品・食品包装の設計と規制・規格動向 - 品質・安全・使用性向上のために -
2013/2/27 リスクマネジメント・CAPA(是正措置・予防措置)導入手引書
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書